東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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一般会計補正予算

平成7年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第11号
平成7年3月24日(金)


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△日程第1 議案第23号 平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)

○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第23号を議題といたします。

〔中略〕

○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) 議案第23号、一般会計第4号補正について何点か伺います。

 第1点目として、歳入のうち、災害復旧国庫補助金 540万円の増額計上が出水川災害復旧事業に関してなされているのでありますが、事故発生当初、補助金取得の見込みが立たなかった中で、現場の職員の苦労は大きかったと思うのでありますが、この経過について明らかにしていただきたい。

 第2点目、職員手当1億 2,536万 6,000円の増額計上について伺いますが、この増額計上の主な理由につきましては普通退職者の退職金増ということでありますが、それでは、職員手当95万円減ということになっておりますので、このうち時間外手当は本年度はどのようになっているか。本年度の時間外手当、10月以降の月別の支給額と勤務時間数の上位10位と所属部とを明らかにしていただきたい。③、タイムカード問題は今年度どのように検討がなされたか、明らかにしていただきたい。

 第3点目、職員退職手当金につきましては1億 2,631万 6,000円の増ということでありますが、ここで普通退職される都市建設部長の退職金も当然のことながら含まれていると思いますので、辞表を提出する直前の職務について、都市建設部長に伺いますが、住環境の保全を柱とする開発指導要綱を所管としている都市建設部の部長が、事もあろうに関係近隣住民と敵対し、一方的に問題業者のアイメイトの便宜を図るような非違行為を行ったのかどうなのか。すなわち、問題業者のアイメイトが住民にばらまいた本年2月16日付暴露文書に書いてある、部長自身が話し合いの打ち切り宣言をせよと言ったとか、部長自身もその打ち切り宣言の席に立ち会うというような裏約束を実際に行ったのかどうなのか、この点について事実について、はっきりと答弁していただきたい。②としまして、問題業者のアイメイト、及び設計業者は本年1月8日の住民との話し合い以降、話し合いを拒否しているのでありますが、1月8日の話し合いから都市建設部長が辞職の手続をとった1月17日までの9日間に問題業者のアイメイト、及び設計業者は着工届けを受理して工事を認めるよう裏約束の実行を迫った事実があると思うのでありますが、現に1月9日にも関係者が市役所に来て、助役と会った事実があるので伺うのでありますが、1月8日以降、部長が辞表を出した1月17日までに問題業者がどのような働きかけを行ったか、明らかにしていただきたい。③、都市建設部長は1月8日以降、関係住民の会の住民らと会おうとしない態度を続けているのでありますが、辞表を出しているとはいえ、所管部長としての職務に専念していると言えるのかどうなのか、はっきりとした回答をいただきたいと思います。

 続いて第4点目、嘱託臨時職員経費43万 6,000円について伺います。①として減額補正の具体的な内容について明らかにしていただきたい。②、今年度の嘱託職員採用の実態について伺いますが、所管は一般質問で嘱託職員の採用方法について原則として公募であるが、場合により紹介、推薦、あるいは縁故等の方法により、面接により採用する場合もあると答弁しているので、そこで伺いますが、(ア)として、今年度の嘱託職員の採用の件数の総数と公募によって採用した件数、(イ)として、紹介、推薦とはだれが紹介、または推薦をするのか、具体的に明らかにしていただきたい。(ウ)として、縁故とはだれの縁故の者を採用するのか。また、なぜ縁故の者を嘱託職員に採用するような方法をとっているのか、市民に理解を得られる方法と考えているのかどうなのか、明らかにしていただきたい。(エ)として、縁故の者を採用した件数は本年度何件あったか、明らかにしていただきたい。

 第5点目、法務担当経費 280万円の計上について伺いますが、自治法によれば、本件弁護士費用の公費負担は金額等、議会の議決を受けなければならないことが明記されているのでありますが、これに関する議案24号が可決されていないにもかかわらず、先に予算計上するのは手続が後先、逆になっており、補正計上自体が手続違法ではないかと言わざるを得ないのでありますが、この点につき、市民が納得できる説明について、伺いたいと思います。②として、補助金の項目で計上した理由についても明らかにしていただきたい。③として積算根拠について伺いますが、裁判所は一貫して有料借地に対して固定資産税を非課税としたのは違法である旨、はっきりと認定しているのでありますが、なぜこの金額になったのかについても伺いたいと思います。

 第6点、選管経費について伺いますが、議員報酬について、報酬請求権の一部放棄の場合、財産上の利益が市に発生するという見解があるのでありますが、他方で報酬返上のもう1つの方法として、現に実行されている受け取り拒否の場合について伺うのでありますが、市が支出した議員報酬の一部について、議員が受け取りを拒否し、市が供託した場合、その後、時効によって当該供託にかかる議員報酬の一部は国庫に入るわけであります。そこで伺うのでありますが、この国庫に入った議員報酬の一部が、当該議員の選挙区である市に対して何らかの財産上の利益を発生させたことになるのかどうなのか、この点について1点だけ伺いたいと思います。

 続いて第7点、老人クラブ運営費補助金減について伺いますが、①として、減額計上の内訳を伺いたいと思います。②として、高齢者福祉所管、及び選管事務局に伺いますが、当市の老人クラブ連合会主催の春の旅行がちょうど市長、及び市議選挙の公示後の4月17日から投票日の前日である4月22日の日程で行われると聞くのでありますが、老人クラブの内部にもこの日程について批判が出ているようでありますので、この点について、所管、及び選管事務局の見解について伺いたいと思います。

 以上です。

◎都市建設部長(小町章君) 2点ほど御質問いただきました。

 1点目は災害復旧国庫補助金の問題でございます。御質問者、「いでみずがわ」というふうな御発言をしているようでございますが、正式にはこれ「でみずがわ」(出水川)と呼びますので、ぜひ勉強しながら御質問していただきたいなと思っております。この費用は国庫補助金 540万円でございまして、6年8月21日、早期の集中豪雨によりまして柳泉園付近を流れる出水川の玉石護岸が約41メートルにわたり崩壊したものでありまして、8月23日に都建設局河川部防災課、及び当市議会建設水道委員会でも現地の視察をいただきました。その後、建設省、及び都建設局河川部にも積極的に自然災害復旧の申請を行ってまいりまして、その結果、建設省、並びに大蔵省において自然災害として認められたものでございます。この災害復旧の事業に要する経費の3分の2が国庫補助金として今回見込まれまして計上させていただいたものでございます。

 もう1点の問題、アイメイト問題でございますけれども、本件につきましては一般質問の23番議員さん、また御質問いただきました5番議員さんにも一般質問でもお答え申し上げたとおりでございますけれども、あえて申し上げておきますと、あたかもアイメイトのみに仕事を絞って御質問をしておるようでございますけれども、私は都市建設部長といたしまして、あらゆる分野にわたっての仕事をしてまいりました。したがいまして、あなたの都合でこちらに来たときに私がいないからというようなことだけで仕事をしているわけではございませんので、あえて申し上げておきます。したがいまして、1月8日、1月17日までの間は、私は都市建設部長として一生懸命仕事をしてきたつもりでございますので、答弁にかえさせていただきます。

◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。

 まず、最初にお断りしておきたいと存じますが、かなり細かい点にわたりまして御質問がございました。急に細かいことを尋ねられても答弁の用意がございませんので、その点お含みおきいただきたいと存じますが。

 まず、第1点目の時間外の関係でございますが、これにつきましては既にお答えしているとおりでございます。タイムカードの導入についても同様でございます。

 それから、嘱託職員の関係でございますが、件数、こういうことでございますが、これは御通告いただいておりますので申し上げたいと存じますが、平成6年度の実績で4月1日採用したのが保育課で2名、社会教育課で1名、児童館で3名、指導室で1名、産業経済課で3名、図書館で1名、計11名、こういうことでございます。7月1日採用したのが社会教育課の1名、11月1日採用が図書館1名、合計13名ということでございます。

 それから、場合によって紹介、推薦、あるいは縁故で採用する場合もある。もちろん面接するわけでございますが、このようにお答えいたしました。そのとおりでございますが、それが何件かということにつきましては、ここでお答えする用意がございません。いろいろなケースがございますから、急を要する場合とか、あるいは、その職務の特殊性によりまして縁故、あるいは推薦、紹介によって採用するということでございます。(「おかしいんじゃない」と呼ぶ者あり)おかしいところは一切ございません。

 それから、 280万の補助金の関係でございますが、なぜ補助金で出すのか、こういうことでございますが、地方自治法第 232条の2の規定によりまして、いわゆる4号請求訴訟で職員が勝訴した場合におきます弁護士費用の公費負担は公益上、必要がある場合に該当するということであり、支出科目は19の負担金補助及び交付金が適当である、このような東京都の見解を採用したものでございます。

 それから、 280万円の根拠でございますが、内訳といたしましては、依頼人と弁護士との契約に基づくものである、こういう前提のもとにお答えさせていただきたいと存じますが、昭和60年度分は弁護士1人につき着手金60万円、成功報酬40万円の合計 100万円、2人分として総額 200万円、このようになっております。昭和61年度分につきましては……

○議長(倉林辰雄君) 傍聴人関係ないだろう、うるさい。

◎総務部長(市川雅章君) 弁護士1人につき着手金20万円、成功報酬20万円の合計40万円、2人分として総額80万円、こういうことになっております。

 以上でございます。

◎保健福祉部参事(加藤謙君) 私の方には、老人クラブ連合会の春期研修旅行について御質問をいただきました。これは昨年から皆さんが準備をしておりまして、役員会、あるいは常任理事会、会長会と、順次承認されて決定されたものでございます。1つには1班、2班、いずれも投票日には該当しない。2つ目にはこれを楽しみにしている方が非常に多くいらっしゃる、そういったことで特に中止とか、そういったことでのお話をするつもりはございません。

 以上です。

◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 選挙管理委員会に2件の御質問をいただいたと思いますが、ただいまの老人クラブ連合会の旅行の件でございますけれども、選挙管理委員会といたしましては、この実施が実施していいとも、実施してはだめだとも言える立場にはないと考えております。

 それからもう1点、公職選挙法 199条の2に関連しての御質問をちょうだいいたしましたが、これに関しましては、本議会の一般質問におきまして、23番議員さんの御質問に答弁させていただいたとおりでございますが、ただいまの御質問につきましては、御承知のように、昨日、23日から都知事選挙が告示されておりまして、私どもといたしましてもこの時期に、まして短時間で関係機関等に細かい事例まで確認するということは大変困難でございましたので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。

◆5番(朝木明代君) 都市建設部長につきましては事実関係についてお答えをいただいてませんので、逆に事実関係については認めたという理解をさせていただきますが。

 総務部所管に伺いますが、13名のうち、公募したのは何名か、簡潔にお答えをいただきたいと思います。

○議長(倉林辰雄君) 都市建設部長。(「聞いてないですよ」と呼ぶ者あり)勝手に判断したから……質問している、してないの問題じゃないでしょう。答えなきゃ、あなた何でも認めるという主義なのか。何考えているんだ。

 都市建設部長。

◎都市建設部長(小町章君) あえて申し上げておきますけれども、お答えを申し上げないから、その事実が事実であるというふうな判断は非常に危険な思想であると私は理解をしております。(「ならば答えなさいよ、聞いたことに」と呼ぶ者あり)

 以上でございます。

◎総務部長(市川雅章君) 嘱託職員の採用につきましては、原則は公募であります。場合によって(「何人かを聞いているんですよ」と呼ぶ者あり)

○議長(倉林辰雄君) 黙って聞きなさい。

◎総務部長(市川雅章君) これからお答えしますけれども、場合によって紹介、推薦、縁故もある、こういうふうに申し上げておるわけで、先ほどもお答えしましたように、細かい内訳については答弁する用意がございませんと、先ほどお答えしたとおりでございます。

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