東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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朝木・矢野vs市川市長(当時)裁判の弁護士費用公費負担問題

平成7年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第11号
平成7年3月24日(金)


-------------------◇-------------------
△日程第2 議案第24号 損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担について

○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第24号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。総務部長。

              〔総務部長 市川雅章君登壇〕

◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第24号、損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。

 まず、本議案に至る経過を若干説明させていただきます。

 全国の自治体は公共施設のための用地を買収、有料借り上げ、無償借り上げのいずれかの方法で確保し、住民に提供しておりますことは御承知のところでございます。東村山市もその例外ではございませんが、昭和64年度まで少年野球場、テニスコートやゲートボール場を無償で借り上げ、固定資産税を免除する中で、お礼として坪50円の報償費を土地所有者の……

○議長(倉林辰雄君) 説明を聞きなさい。

◎総務部長(市川雅章君) 方々に支払う方法をとっておりましたが、税の徴収期限5年が経過し、税相当額の損害が東村山市に発生しているということで、市長の職にある市川一男氏に対しまして、損害賠償せよという住民訴訟が地方自治法第 242条の2に基づき起こされました。このうち、昭和60年度……

○議長(倉林辰雄君) 傍聴人うるさい。静かにしなさい。

◎総務部長(市川雅章君) につきましては、東京地裁、東京高裁はともに損害ありとし、61年度分につきましては東京地裁は損害あり、東京高裁は損害なしとしたため、原告、被告双方が最高裁に上告をしたものでございます。

○議長(倉林辰雄君) 傍聴人はうるさい。何言ってるんだ。

◎総務部長(市川雅章君) この判決が平成6年12月20日……

○議長(倉林辰雄君) 傍聴人規則ぐらい読め。

◎総務部長(市川雅章君) 最高裁判所第3小法廷で出され、市川一男氏の勝訴が確定いたしましたので、本日の議案となったものでございます。

 それでは、議案の内容に入らせていただきます。地方自治法の改正によりまして、地方自治法第 242条の2第1項第4号の規定に基づき、損害賠償請求を受けた職員が平成6年7月20日以降に勝訴、及び一部勝訴をした場合に、その職員が訴訟依頼した弁護士に支払うべき報酬額の範囲内で相当と認められる額を議会の議決を前提として公費で負担することができる制度が新設されましたので、本議案は昭和60年度分、及び昭和61年度分の損害賠償請求事件に係わる弁護士報酬相当額 280万円を公費で負担し、市川一男氏に補助しようとするものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。

 質疑ございませんか。21番、金子哲男君。

◆21番(金子哲男君) ただいま騒々しくてなかなか提案理由が全部聞き取れませんでしたけれども、推測も兼ねて何点かお尋ねをしたいと思います。

 地方自治法 242条の7項がございまして、7項は住民側が大訴訟で勝訴した場合に、本件と同じように弁護士報酬の請求が議会の議決によってできる、こういう規定がございまして、平成6年の法48号で御案内のように、8項は今度は職員について規定された、こういうものでございます。そこで、この設けられました規定の趣旨について、お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 そこで、本議案の対象となっております最高裁で確定した内容ですけれども、聞き取れない点もございましたので、簡潔で結構ですから、内容をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、3点目でございますけれども、本項の新設との関係で、御案内のように遡及項がございませんので、この前の事件、対象とならない事件等がございましたら、その内容についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、法律はこの条文を読みますと、議会の議決により、その報酬額の範囲内で相当と認められる額を負担することができる、こういうふうに規定をしているわけでございます。先ほど最高裁の判決が2件あるということでございまして、1つは市川一男氏個人が上告をした事件でございますけれども、それにつきましての主文が原判決を破棄し、第1審判決を取り消す、被上告人らの請求を棄却する。訴訟の総費用は被上告人らの負担とする、こういうことでございまして、もう1件の方につきましては、上告人が朝木氏ほか1名でございますけれども、主文の方が本件上告を棄却する、上告費用は上告人らの負担とする、こういうふうな判決だったというふうに今お聞きをしました。そうしますと、この最高裁の判決は原審の方に差し戻して審理をやり直す、そこまでの必要がないということでみずから判決をしておりますので、これを自判というふうにいうわけですけれども、最高裁が原審の記録でもって十分判断ができるということで、市川一男氏の全面勝訴の確定判決でございます。一部勝訴というものではございません。

 そこで……

○議長(倉林辰雄君) 傍聴人はうるさいね。

◆21番(金子哲男君) この弁護士費用につきましては報酬額の範囲内で相当と認められる額……

○議長(倉林辰雄君) 生意気言うんじゃない、傍聴人、黙って聞け。

◆21番(金子哲男君) 判決の理由中の判断で非課税措置が違法との記載がございます。しかし、これを報酬の点で考えるのはおかしいというふうに思われるわけでございます。というのは、判決理由中の判断につきましては主文に生ずるような規範力、つまり終告判決が確定したときに同一事項が再び裁判となったときには当事者、及び裁判所はこれに矛盾した主張をしたり、判断することができないということで、これで紛争の終局的な強制的な解決のために不可欠なものでございます。ところが、判決理由中の判断でございますので、これは主文と違いまして、規範力が生じないわけでございます。ですから、ここで相当と認める額につきましては主文との関係で考える、こういうふうになるわけでございますけれども、その辺についてのお考えをお尋ねをしたいというふうに思います。

 そして、最終的に考えますと……

○議長(倉林辰雄君) 5番、うるさい。

◆21番(金子哲男君) 本件では違法性があったとしても、同行為責任における損害が発生してない、こういうことでございますので、民事責任が発生してないわけでございますので、いずれにしても、条文上についてもその要件が満たされていないわけでございます。先ほど主文の中で、例えば 1,000万円のうちの 500万円の請求人用、こういう場合につきまして、相当な範囲で考える、こういうふうに思いますけれども、その点も踏まえてお尋ねをしたいと思います。

 それから、その後、少々うるさいようですけれども、時間がありませんからどんどんしゃべりますけれども、62年度の訴訟、62年度についても何か訴訟が起こされているようですけれども、その62年度の分についての訴訟の流れにつきましても、最高の判決の規範力との関係でどういうふうにお考えになっているかどうか、所管の意見がありましたら、お尋ねをしたいと思います。

 以上です。

◎総務部長(市川雅章君) 順次お答えしたいと存じます。

 まず第1点目の地方自治法第 242条の2に、第8項が設けられたその趣旨と経過でございますが、住民訴訟の、いわゆる4号請求訴訟におきまして、従来から御案内のとおり、住民が勝訴した場合には地方自治法第 242条の2第7項によりまして、住民が負担した弁護士費用を当該地方公共団体に請求できる制度がございましたけれども、被告とされました職員が勝訴した場合につきましては、当該地方公共団体に損害を与えなかったことが認められたことになるわけでございますから、その職員が負担した弁護士費用を当該地方公共団体に請求できないのは不公平ではないか、こういう指摘が関哲夫、日大教授などの学者や馬橋前大宮市長などの実務家から、かねてから指摘されてございました。

 東村山市としても、この点につきまして東京都市長会、全国市長会に働きかけまして、また、法務省の現在、刑事局長、当時は官房長の職にございました則定氏にもお話ししてきた経過がございます。いずれにいたしましても、今回の第8項の新設は、このようなアンバランスの是正はもちろんのことでございますが、個人攻撃や嫌がらせ、濫訴の防止、職員の経済的な負担の解消などを図るために設けられた制度である、このように認識をいたしております。

 それから、第2点目の対象事件の内容を簡単にということでございますが、事件の概要につきましては提案理由で申し上げましたので、その他の点につきましてお答えしたいと存じます。

 昭和60年度分は平成3年7月4日付で東京地裁に提訴されまして、原告は朝木明代、矢野穂積、被告、市川一男でございます。平成4年3月19日に東京地裁判決がございまして、その主文は被告人は東京都東村山市に対し 1,201万 893円、及びこれに対する平成3年8月3日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払い、訴訟費用は被告の負担とするというものでございました。これに対しまして、平成4年3月31日付で被告市川氏が東京高裁に控訴いたしました。判決主文は本件控訴を棄却する、控訴費用は控訴人の負担とするということでございます。さらに市川氏はこれを不服といたしまして、平成4年10月16日、最高裁に上告、平成6年12月20日、最高裁判決が出されました。その主文は原判決を破棄し、第1審判決を取り消す。被上告人、つまり朝木、矢野両名の請求を棄却する。訴訟の総費用は被上告人らの負担とするということで市川氏が勝訴されました。

 昭和61年度分につきましては、平成4年6月29日付で東京地裁に提訴されました。原告、被告は同様でございます。

○議長(倉林辰雄君) 傍聴人はうるさい。

◎総務部長(市川雅章君) 平成4年12月17日に東京地裁判決が出まして、その主文は被告人は東京都東村山市に対し 1,304万 4,588円、及びこれに対する平成4年7月19日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払い、訴訟費用は被告の負担とするというものでございました。これに対しまして、平成4年12月22日付で被告市川氏が東京高裁に控訴、判決主文は原判決を取り消す。被控訴人、つまり朝木、矢野両名の請求を棄却する。訴訟費用は第1、第2審を通じて被控訴人らの負担とするということでございました。今度は朝木、矢野両名がこれを不服として、平成5年6月1日、最高裁に上告、平成6年12月20日、最高裁判決が出され、その主文は本件上告を棄却する。上告費用は上告人らの負担とするということで、市川氏が勝訴されております。

 それから……

○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かにしなさい。

◎総務部長(市川雅章君) 3点目に、本件の訴訟6件以外の訴訟事件の内容でございますが、昨年の自治法改正適用以前の訴訟につきましては、昨年12月議会で木内議員にもお答えしたところでございますが、朝木、矢野御両人から提訴された住民訴訟、損害賠償請求などの事件は昭和60年から数えてもう37件に上りますので、その中の代表的なものを挙げますと、図書館長管理職手当にかかわる損害賠償請求事件、議員控え室改造工事費支出差しとめ等請求事件、講師謝金損害賠償請求事件、大運動会折り込み広告費用損害賠償請求事件、賦課徴収期限の時効が到来してないとして損害賠償請求が認められなかった昭和63年度分体育施設用地非課税損害賠償請求事件、会議録副本削除無効確認等請求事件、個人立幼稚園の固定資産税にかかわる損害賠償請求事件などでございます。

 それから、弁護士費用……

○議長(倉林辰雄君) 傍聴人、うるさいと言うんだよ。

◎総務部長(市川雅章君) 全額とした理由でございますが、全額公費負担する根拠ということになろうかと存じますけれども、判決が確定した場合に、その判決に縛られるのは当事者も裁判所も判決の主文に掲げられた判断についてだけ生じるとされておりますことは、金子議員さんも御承知のとおりでございます。地方自治法上の解釈につきましては、自治省の愛知県蒲郡市に対する回答もございます。勝訴の判決理由いかんによって公費負担の額が左右されるものではない、このようになっております。公費負担ができる要件としましては、勝訴が確定していることと、議会の承認が必要である、この2点でございます。

 ちょっと後の方の御質問、ちょっとわからなくて、以上でございます。

○議長(倉林辰雄君) 傍聴席が大変うるさいようでありますので、傍聴規則に従って傍聴するように申し上げておきます。わかりましたね、傍聴人。傍聴席が黙っていればみんな静かなんだよ。傍聴人に余りやりとりしないようにひとつお願いします。

 ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦君。

◆24番(木村芳彦君) ただいま同僚の議員から、しかも専門家ですね、弁護士という資格を持っている同僚議員から具体的な話がございました。私は全く素人でございますので、違った観点からお聞きしたいなと思っております。この本議案が提出されたことにつきましては、前々からやはり先ほども答弁ありましたように、嫌がらせとか、濫訴ですね、こういったことに対する防止策として非常に前々から検討をされていたわけでございまして、今回、このように提出された……矢野穂積君、うるさいよ、傍聴人の。静かにしろ。

 大変私は喜ばしいことだと思います。法律というのは善良な市民のためにあるわけでございまして、突出した、はみ出たそういう人たちのために法律があるわけではございませんので、その点をひとつよく理解をしていただきたいなと思います。

 この最高裁の判決を見ましても、原判決、及び第1審判決は法令の解釈適用を誤った違法がある、こういうことで右法は判決に影響を及ぼすことが明らかである、このようにいわれております。したがって、先ほど総務部長からありましたように、判決も1審判決は取り消す。原判決は破棄をする、こういうことになっておるわけでございます。それから、61年の方も、これは高裁で勝訴した方の分でございますが、これについてもこの原判決は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない、このように最高裁が結論づけられているわけでございまして、こういう最高裁の判決を無視するような発言も今この議会の中でされておりますけれども、傍聴人の方からされておりますが、大変不見識な話だなというふうに考えております。もっと司法判断を謙虚に受けとめてほしいなというのが私の考えでございます。

 それで、お尋ねするわけでございますけれども、このいわゆる平成6年の法律です、第48号によりまして救済措置がとられるようになったわけでございますが、本件のような訴訟に対する、訴訟そのものがどのぐらいあるのか、全国的に見まして、もし把握しておりましたらお聞きしたいなと思っております。

 それから、2点目といたしましては、全国で議長や、あるいは議員が議会に関することで訴えられた例はどの程度あるのか、お尋ねをしたいと思います。

 残念ながら、地方自治法の改正は私ども議員に対する救済措置がございませんで、恐らくこの立法府であるこの議会はそういう非常識な人はいないというふうな判断で恐らくできなかったんじゃないかと推測するわけでございますが、この点についてお尋ねをしたいと存じます。

 それから、今、本議案に出ておりますように60年、61年が最高裁で勝訴しているわけでございますが、たしか62年、63年度も同趣旨の裁判が起こされているんじゃないかと思いますが、当然、最高裁の判決が出されたわけでございまして、本来から、常識的に考えれば、この最高裁の判決以上はないわけでございますから、原告が取り下げるというのが筋じゃないかなと私は思うわけでございますが、その点につきまして、市の見解を承っておきたいと思います。

 次に、市長さんにお尋ねしたいわけでございますが、市長さん、この12年間のうち、特に8年間はこのような、先ほどありましたように37件という、大変異常な裁判があったわけでございます。公人としては当然こういったことを受けて立たなきゃならないわけでございますけれども、しかし、この精神的な苦痛、これはもう数多くを含めて、私はあったんではないかと思います。このようなことに対しまして、市長さんとしてどのようにこの見解を受けとめておるのか、裁判をどのように受けとめているのか、お尋ねをしたいと思います。

 今、何か5番議員が悪いことしたなんて言ってますが、とんでもない話でございまして、私語とはいえ、このような議案の中で、最高裁の判例がありながらそういうことを言う不見識に本当に怒りさえ覚えるわけでございますが、最後に、今まで市長さんはこの裁判によりまして大変いろんな面で名誉というものを傷つけられてきたと思います。何せこの両人は自分の考えは正しい、ほかはすべて誤りであるというふうな発言をされていることも私は聞いておりますが、皆さんもそれは御案内のとおりでございます。そういった考え方から濫訴をしてきた事実もこれまたあるわけでございますが、この矢野、朝木両名に対して、特にこの8年間の名誉回復のために、私は市長さんがこの際、訴えを起こすことについて、どのように考えているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。

◎総務部長(市川雅章君) 1点目と3点目につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと存じます。

 まず1点目の4号訴訟にかかるものは全国的にどのくらいあるのか、こういう御趣旨だと存じますが、全国市長会で毎年、都市における訴訟の係争状況に関する調べを行っております。これによりますと、平成5年3月31日現在で、ちょっと古いんですが、訴訟事件を抱えております市は 348市ございます。全国 663市の52.5%、このようになっております。行政事件を抱えている市は 160市、24.1%、このうち住民訴訟を抱えている市が94市、58.8%でございます。民事事件は 304市、45.9%、こういうことでございます。これを事件総数で見てみますと行政事件数 369で、このうちお尋ねの住民訴訟は 162件ということでございます。民事事件の件数は 1,135件でございます。総体的には若干減少ぎみでございますが、行政事件、住民訴訟は増加傾向にある、こういうことが言えようかと存じます。

 それから、3点目の昭和62年、63年度、これについてどう思うか、こういうことでございますが、昭和62年、昭和63年度分の裁判の経過を申し上げます。まず昭和62年度分につきましては、平成5年7月9日付で東京地裁に提訴がございました。原告、朝木、矢野両名に対し、請求棄却の判決がなされ、両名はこれを不服として平成6年7月27日、東京高裁に控訴をしております。この3月29日に判決言い渡しがございます。次に、昭和62年度分ですが、平成6年7月19日付で東京地裁に提訴がございました。5回目の公判が来る4月25日に予定されております。

 原告側が訴訟を取り下げるのが筋と思うが、見解を伺いたい、こういうことでございますが、基本的には最高裁判決が出たわけで、同種の請求趣旨の訴訟であり、また原告も被告も変わらないという状況を踏まえますと、確定判決の規範力、拘束力、刑政力という観点からしても、甚だ遺憾なことであり、まことに残念であると思っております。

 以上です。

◎市長(市川一男君) 上程されました議案について御質問をいただいたわけでありますが、率直のところ、裁判を私は60年度の場合、1審、2審敗訴ということがありまして、非常に遺憾であると自分なりに考えて最高裁に提訴をいたしました。61年度は1審が敗訴で高裁で勝訴というんでしょうか。判決そのものは主文の中で、また裁判は勝訴か敗訴か和解、この3通りだけだと思うんですね。いろいろと今傍聴人もおっしゃって、何か自信があって言われているようですけれども、最高裁は5名の裁判官全員一致で判決をさせていただいたんで、私は正しい判決だな……

○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木明代議員、静かにしろ。

◎市長(市川一男君) そのように思っておりますし、また法律専門家の教授などの本を見ましても、やはり最高裁の裁判は正しい裁判であったというような裁判関係の学者の書いた本も拝見をいたしました。そのような中で、ただ訴えられている身になりますと、そのような信念はあるものの、御質問にもございましたが、市川一男個人ですけれども、私も家族がいますし、子供もいるという中で、大変子供たちも心配をしていたのは事実と同時に、多くの市民の皆さんが今回の裁判について御心配をいただいて、いろいろな会合で言われました。そのような中から私もそれにくじけることなく、元気の中で対応してきたわけでありまして、忘れもしない、私にとって記念すべき平成6年12月20日という日を大変正しい判決をいただいた、そのように思っておるところであります。

 2点目のそういう中から名誉棄損について訴える考えはないかということでありますけれども、願わくば、やはり裁判というものを訴訟者も謙虚に受けとめていただくことを願っているというのが私の気持ちであります。

◎議会事務局長(中村政夫君) 2点目に御質問をいただきました、全国で議長や議員が議会に関することで訴えられた例はどの程度あるかという関係でございます。詳細には把握し切れておりませんけれども、件数としてはごく少ないというふうに聞き及んでおります。議会運営、及び議会内部で生じた問題につきましては、議会内部の自律権に基づく行為でございまして、議会と議員の特別権力関係におけるものであることから、除名処分などの懲罰を除き、行政処分の対象にならないとされており、司法にその判断を委ねることはなじまないとされております。

 以上でございます。

◆24番(木村芳彦君) 大変ありがとうございました。

 ただいまの市長さんの答弁、あるいは事務局長からありましたように、本件についてはこのような議案を出さなくても済む方法が私はあったんではないかというふうに考えておるわけでございます。末端行政というのは、やはり何と言っても直接、市町村というのは市民にサービスを提供するところでございまして、それらを監視するのが議会の役割でございます。したがって、ここに議員の方がおられるわけでございますが、議会の中で発言をし、そして十分、もし誤りがあればそれを是正するというのができるはずでございます。それが言論の府でございますし、立法府でございます。

○議長(倉林辰雄君) 5番静かに。

◆24番(木村芳彦君) そういった意味からも、このような議案が出ることが大変私は不幸なことであり、自分の意思を通すために訴訟を起こして司法に訴えるというのは、私は正しくないやり方ではないかと議員として思います。

 今もありましたように、議会は自律権があるわけでございまして、それを放棄すること自体が私はおかしいんではないかというふうに考えている1人でございます。そのような観点から、たまたま本議場の中に、1人は議席に座っておりますし、1人は傍聴席におりますので、2人に深い反省を促して質問を終わりたいと思います。

○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川昭典君。

◆15番(荒川昭典君) 議案第24号について、質問をしたいと思います。

 既にお2人の議員が質問をしておりまして、おおよそ話はわかってまいりましたが、何と言っても地方自治の根幹をなします、いわゆる地方自治法第 242条の住民の監査請求をする権利、あるいはそれに基づく 242条の2の住民訴訟をする権利、こういうものが保障されておりますから、当然そういう裁判、行政に関する裁判、訴訟事件が起きてもこれは執行部側としても謙虚に受けとめて行政執行を行っている、そういうことで、議会としても当然、執行部側の事業執行について監視を強めていかなければならない、こういう立場にありますし、住民個人個人が監視をする権利を保有している、こういうことについては十分承知をしておるところでございますが、現在の東村山市で起きている訴訟事件はこの権利を大幅にやはり逸脱をしているのではないか、このように私は理解をして質問をするわけであります。

 先ほど市川市長からいろいろと答弁がありましたが、原告の意思といいますか、訴えている人の意思はどこにあったのか。いわゆる市長である公人である市長の市川一男氏と、私人である久米川町1丁目27番地9に住む市川一男氏がそれぞれ訴えられていた事件でありますが、この原告の意思をやはり被告としてどのように、やはり受けとめていたのか、これはお伺いをしておく必要があろうかと思いますので、あえてお伺いをしたいと思います。

 それから、地方自治法第 242条の2の平成6年6月に公布され、7月20日施行された以降の裁判の結果についての公費負担の問題でありますが、この背景については若干説明がありましたが、私の知る限りでは大変これは歴史の長い背景があった、このように思います。各地方自治体ごとに多くの住民訴訟事件が発生をして、都道府県知事会、あるいは市長会、あるいは町村長会から長い間の懸案事項であった、このように聞いておりますが、この辺について再度経過についてお伺いをしたいと思います。

 それから、公費負担の範囲でございますが、報酬額の範囲内で相当の額、こういう表現に法律がなっておりますが、ただいま提案をされております議案を見ますと、報酬額の全額というふうに理解をいたしますが、相当の額ということについて、先ほど一定の答弁があった模様でありますが、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。

 以上です。

◎総務部長(市川雅章君) まず第1点目の原告の意思と個々のねらいをどのように受けとめるか、このような御趣旨の御質問だろうと存じますが、住民訴訟は地方公共団体の機関、または職員による財務会計上の違法な行為、または怠る事実によって地方公共団体がこうむり、またはこうむるおそれのある損害の回復、または予防を目的とする制度であることは御案内のとおりでございます。このうち、いわゆる4号請求は地方公共団体がみずから当該職員等に損害賠償の請求をしないような場合、住民が地方公共団体にかわって請求をすることができるものでございます。御質問者の言われた公人としての市長とは、機関を意味し、私人はその機関の地位にある職員個人を意味いたしますが、地方自治法第 242条の2第1項の1号から3号に基づき、機関を訴えるか、4号により職員個人を訴えるかは事の重要性、至った経過等を考慮して、損害の回復を主眼とするか、または予防に主眼を置くか、より効果的な方を選択されるものでございますが、最終的には原告の良識によるところであろうと思っております。このことから、4号請求訴訟は被告とされた職員からいたしますと、個人攻撃や嫌がらせ等の手段として利用される嫌いがあるということだろうと存じます。

 それから、2点目の経過、こういうことでございますが、それぞれの内容等、裁判経過につきましては、一定申し上げておりますが、当市が昭和64年度まで土地所有者からその所有する土地を無償で借りる、少年野球場、テニスコートやゲートボール場として市民に提供してきたことは御案内のとおりでございます。その際に土地所有者の方々にお礼の意味で支払っておりました坪50円の報償費につきまして、昭和63年度分について、地方税法第 348条第2項ただし書きに規定する有料借り受けに当たり、固定資産税を徴収しないのは違法である。徴収しなかった固定資産税相当額の損害を東村山市に与えたのであるから、市長の職にある個人、市川一男は損害賠償せよという住民訴訟が平成元年9月8日付で朝木議員、矢野穂積、両名より訴訟が起こされたわけでございます。

 このときは賦課徴収する期間がまだありましたので、損害は発生しておらないということで、原告の請求は棄却され、確定いたしたわけでございます。そこで、原告、朝木議員らは賦課徴収の期限、5年が経過した昭和60年度分について、監査請求を経て、今申し上げました趣旨の訴訟を再度提起したわけでございます。昭和61年度分につきましても、また現在係争中の昭和62年度と昭和63年度分につきましても同様の趣旨でございます。

 それから、相当額、報酬額の範囲内で相当の額ということでございますが、これについても一定お答えいたしておりますが、まず職員が支払った弁護士費用の額のうち、相当と認められる額の基準ということになろうかと存じますが、日本弁護士連合会報酬基準規定に基づく正規の弁護士費用額を基準といたしまして 280万円は極めて低額でございます。妥当な額である、このように判断をいたしております。ちなみに申し上げますと、日本弁護士連合会報酬基準規定に基づいて計算した場合でございますが、昭和60年度分の賠償額とされる1,200万円を事件の経済的利益の価値として実際に弁護士が使った計算方式で計算いたしますと、正規の弁護士費用は1人当たり着手金、報償額、いずれも 187万 1,000円ということになります。これは1人の費用でございます。したがいまして、2人となりますとこの倍でございますから、 280万円というのは格安である、このように判断をいたしております。

 以上でございます。

◆15番(荒川昭典君) 市長さんの気持ちをぜひお聞きしたいということでお尋ねをしたんですが、こういう事件で被告になったわけでございますから、原告が訴訟を起こした人たちがどういうねらいを持って、どういう意図を持って起こしたのかなと、あなた自身が考えたかということを聞いたんです。それはどういうことかといいますと、いろいろと事情はあるようでありますが、自分たちの主張を裁判という手段で押し通そう、そういう嫌いが私は受けているから、あなたはどのように受け取っているのか、こういうことをお聞きしたので、お答えをいただきたいと思います。

◎市長(市川一男君) 大変失礼をいたしました。

 荒川議員さんがおっしゃるように、私自身も率直に申し上げますと、本件の内容、いわゆる運動施設を借り受けて、固定資産税を免除、そして報償費を50円支払う。この50円、市が当然公金を払う場合には議会の議決が必要でございまして、毎回この中では議会に御提案して詳細に報償費として平米当たり50円払うということで、議会で議決もいただいております。それはそれといたしまして、ただ訴えられた場合に、そのような内容から、市川一男個人ができる問題でなくて、市長なるがゆえにそのような判断の中でさせていただいたわけであります。したがって、その市川一男、本文の中には市川一男は東村山市長である、その中には書いてありますけれども、訴えられたのは市川一男個人ということで、この辺が私としてはどういう目的でやられたのかというふうに判断をしているかというお話ですけれども、大変どういう判断でされたか、上告人に聞かなければわかりませんけれども、ありましたように、必ず裁判をすると、地方紙、新聞社にこのような裁判をした、市川一男を訴訟した、このように出されるわけでございまして、先ほども申し上げたように、多くのやはり市を愛し、またそのゲートボールなり、運動場なり、少年野球場なりをお使いになっている方はもちろんですけれども、それ以外の市民からも、何で市川一男という中で裁判されるんだ。私に聞かれてもわからなかったわけですけれども、その辺が上告人の気持ちというものが大変私はわからなかった、わからない、そのように思っているところであります。

○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) 時間がありませんので、簡潔に質問いたしますが、住民訴訟の相手方が市川一男氏個人であることについて不服であるようでありますが、この点についてはもう少し法律を勉強していただきたいと思いますので、細かくは触れずに質問に入りますが、議案書1の対象事件名6件のうち、市川一男市長は固定資産税相当額を市に支払えという市川一男市長が敗訴の判決を裁判所が言い渡したのは、先ほど来確認されているとおり3件であるわけであります。

 ところで、議案書3の負担額によれば、市川市長が支払った弁護士報酬の満額の合計 280万円を支出するという内容となっているのでありますが、百歩譲って、仮に支出する場合であっても、市長が行った有料借地の非課税処分は違法であるとの明確な判断を最高裁を含め、すべての裁判所が下している以上、弁護士報酬の全額を支出するのは理由がないというのが自治省の見解と言わざるを得ないのでありますが、所管は満額支出の国の見解を自治省のだれの見解、だれに確認したのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 第2点、本件2月の法廷で農地の無償非課税借地の制度は民間の有料駐車場の借地料と同様に算定できるかという重大な指摘が裁判所からなされているのでありますが、当日、傍聴した所管はこの事実をどのように認識しているか。

 第3点、税金を損益相殺できるか否かについては、判決の経過を見てもわかるとおり、なお現在にあっても裁判所でも見解が不統一であり、現在、この問題で係争中の2件について、最高裁の判決がひっくり返ることは十分にあるというのが一般の法律家の見方でありますが……

○議長(倉林辰雄君) 時間です。5番、朝木明代君、時間配分の中での質問の仕方、少し勉強なさいよ。答弁ももらえないような質問の仕方をもっと勉強しなさい。

 以上で質疑を終了します。

 討論に入ります。討論ございませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。

 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕

○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。

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