東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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条例改正等

平成18年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第6号
平成18年3月24日(金)


○議長(丸山登議員) 政策総務委員長報告に入る前に、朝木議員に申し上げます。

  政策総務委員長報告に対する討論の通告書を提出されておりますが、同じ会派であります矢野議員が、政策総務委員として委員会の中で本議案等の審査に加わっております。

  なお、本件については、「運営マニュアル」の5ページの討論、及び表決の中で、「委員長報告に対する討論は、委員長報告をする委員会に所属していない会派に限って行うことができる」と議会運営委員協議会で集約され、追加をされておりますので、そのように取り扱います。

  また、委員長報告への質疑者に申し上げます。質疑は行政にするものではなく、委員会の審査の内容について質疑するものであります。質疑者は、十分、御注意ください。




日程第 9 議案第16号 東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例

日程第10 議案第17号 東村山市憩いの家条例の一部を改正する条例

日程第11 議案第18号 東村山市あゆみの家条例の一部を改正する条例

日程第12 議案第19号 東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例

○議長(丸山登議員) 日程第9、議案第16号から日程第12、議案第19号を一括議題といたします。

〔中略〕

○議長(丸山登議員) ・・・

  次に、議案第17号について、討論ございませんか。5番、朝木直子議員。

○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に強く抗議し、議案第17号について討論を行います。

  細渕市長は、本定例会に、使用料、手数料の値上げに加え、これまで維持されてきた財政基盤のない小規模サークルの活動の援助の制度である青少年、福祉、高齢者各団体への施設使用料減免制度、及び社会教育関係団体の公民館使用料無料制度を全廃するという東村山の歴史上、最悪の条例改悪案を提案いたしました。

  その理由として、市長、そして総合調整担当らは、これらの施設使用料の減免制度が、福祉サービスの充実していない過去の時代のものであって、現在は一定の福祉サービスで支援されているから、青少年、福祉、高齢各団体への施設使用料の減免制度は不必要になったと主張するが、提案した議案審議となるや、これらの各団体に対して支援しているという福祉サービスとは何かと追求されても、何一つ釈明も説明もできないでいること、教育機関たる公民館を社会教育関係団体が使用することを無料とした現行条例制定当時の議論すら、全く検討を加えようとしなかったことにも端的に象徴されるとおり、もはや悪代官が血も涙もないやり方で、凶作の年に年貢を取り立てているのと同様の弱者切り捨て政策と言わざるを得ない。必ずや良識ある市民、職員の多数から、厳しい批判にさらされることを強く指摘しておきます。

  と同時に、租税国家は、担税力のある者に税を賦課するのが大原則であって、財政基盤のない小規模サークルから使用料を容赦なく取り立てるのは、教育基本法が定める自治体の社会教育推進義務を放棄し、福祉、及び社会教育を切り捨てるものにほかならない。一方、財政が破綻している中、全く必要がないにもかかわらず、市長は自分の住む廻田町側の東村山駅西口再開発には50億円もの巨額の公費をつぎ込み、もうかっているわくわく保育園や、つばさ保育園に、年間2,000万円もの補助金を出し続けているのである。

  以上、理念なき、哲学なき、弱者切り捨て、福祉切り捨ての象徴たる本件条例改正案に対し、草の根市民クラブは断固反対いたします。



○議長(丸山登議員) 生活文教委員長報告に入る前に、矢野議員に申し上げます。

  生活文教委員長報告に対する討論の通告書が提出されておりますが、同じ会派であります朝木議員が、生活文教委員として委員会の中で本議案等の審査に加わっております。

  なお、本件につきましては、「運営マニュアル」の5ページの「(討論、及び表決)」の中で、「委員長報告に対する討論は、委員長報告をする委員会に所属していない会派に限って、行うことができる」と議会運営委員協議会で集約され、追加をされておりますので、そのように取り扱います。



日程第49 議案第55号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例

○議長(丸山登議員) 日程第49、議案第55号を議題といたします。

〔中略〕

○5番(朝木直子議員) 時間がありませんので、通告の中から1点だけ、2番目だけお伺いいたします。

  予防重視自立支援といっても、反面、施設入所者にホテルコストカットし、租税力のない庶民から大衆課税をし、担税力のない庶民から大衆課税をし、居宅でも、施設でも10数万円かかるという、結局は庶民に施設を利用させない改正ではないか。また、ホテルコストと言いますが、借家の賃借料や持ち家の維持経費、固定資産税は負担しなければなりませんので、二重払いになるのではないかと思いますが、見解を伺います。

○保健福祉部長(越阪部照男君) 確かに、負担というものはふえてまいりますけれども、一番影響の出やすい合計所得金額、80万以下の方でありますけれども、これらにつきましては負担限度額等について、ほかの非課税者に比べても、標準的なケースとして、利用者負担がおおむね1万8,000円程度軽減されております。また、高額介護給付費につきましては、他の非課税者の上限額は2万4,600円になっておりますが、1万5,000円ということになっておりまして、低所得者への軽減策により緩和されていると思っております。



 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 

○5番(朝木直子議員) 東村山市長に対して、病院通院という私的目的に公用車を使用したこと等について猛省を促し、陳謝を求める決議を議題として日程に追加する動議を提出いたします。

○議長(丸山登議員) ただいま、朝木直子議員から動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

  お諮りいたします。

  本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の方の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕

○議長(丸山登議員) 挙手少数と認めます。よって、日程追加は否決されました。


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