東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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議員報酬問題/税制問題等

昭和63年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第3号
昭和63年3月7日(月)


△日程第1 議案第5号 議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

△日程第2 議案第6号 常勤の特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例

○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第5号、日程第2、議案第6号を一括議題といたします。

 本件は答弁の段階で延会となっておりますので、答弁より入ります。

 答弁お願いいたします。市長。

◎市長(市川一男君) 5番議員さん並びに3番議員さんから御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 提案されております2件の議案につきましては、施政演説のときにも申し上げましたように、御諮問申し上げ、御答申いただいた内容について御提案を申し上げているわけですけれども、この内容につきましていろいろと御質問いただいたわけですが、それぞれの委員さんにつきましては真剣に当市の財政事情、あるいは当市の置かれている実態、それらを、資料ももちろんですけれども、真剣に御討議、御審議されての答申と、そのように市長としては受けとめておりまして、この内容につきまして市長自身が云々するということは差し控えさせていただきたいと思います。要は、答申というものを尊重をいたしまして、御提案申し上げているということでございます。

 特に、財政の健全化とかそういう内容について、市長は胸を張って言うのかということでございますが、もちろん胸を張ってということでなくて、当市の財政事情につきましては、特に61年度の決算、または58年度から市政をお預かりいたしまして、最善の努力をしながら、健全化あるいは効率ある行政ということについて、微力ですけれども、努力をしてまいったところでございます。その内容につきましては、いろいろと決算議会について御質問をいただき、また4年間の、何と言うんでしょうかね、実績等につきましても御質問をいただき、お答えをしたとおりでございまして、重複は避けますけれども、いずれにしても経常収支比率あるいは公債費比率につきましても一定の改善というものがされたと。数字的に申し上げると、経常収支比率につきましては、59年度97.4が60年度94になり、61年度が92.8になったと。公債費比率につきましても19.7あるいは19.6と。26市平均からいたしますと、まだまだその域に達しておりませんけれども、その中で特に実施計画、59年から61年度までに90%以内にするということが満たされていなかったのではないか、こういう御質問でございます。

 そのときに申し上げましたように、実施計画を制定する時点の内容と、制度改正があったからというわけではありませんが、退職手当につきましての臨時的経費が経常的経費に算入される。また一面では、下水道基準の繰り出し分につきましても、臨時的経費の扱いが経常的な扱いに61年度からなったと。こういうことは、この実施計画を策定する時点では予想していなかった内容が制度の改正によってなったわけでございまして、これらがそのままでいるとするならば、その時点に申し上げたように、90.8%という数字が出るというふうに申し上げて、ほぼその内容に近づいた努力をしたというふうにぜひ御理解を賜りたい、そのように思うところであります。

 また、その中でごみの無料化につきましての御質問をいただきましたけれども、本件につきましては使用料審議会にお諮りいたしまして、廃棄物処理につきまして61年5月26日に御答申をいただき、61年の6月の定例市議会に条例改正ということで議会に御提案申し上げ、議会での御可決をちょうだいした中で実施をさせていただいたわけでございますので、この辺についてもぜひ御理解をいただきたい、そのように思うところであります。

 いろいろと御質問いただいて、例えば行財政改革懇談会の提言等の中でのお話というか、御質問もいただきました。これにつきましては行革本部につきまして現在、案という形で議員さんにも御配付を申し上げておるところでございますけれども、今後もより一層の努力をしなくてはいけない。そのように思っているわけですけれども、特にその中で65年度までに経常収支比率につきましては85%、公債費比率についても15%を目標にしたいということをうたっておるわけでございます。本件につきましては、いわゆる行革大綱そのものが、いわゆる手段であって目的ではない。その道筋そのものに向かって努力をするわけでございまして、これにつきまして、何というんでしょうかね、達成できなかったときの責任をどうするかという御質問をいただいたわけでございますが、少なくとも大綱というものを実施するに当たっては、その手段の中で努力をするのは当然でございまして、その目的に向かって努力をする。何とかそれを達成したいということで、最善の、懸命な努力をしていきたいということでございますので、その辺につきましても御理解をいただきたいと思います。

 なお、いろいろと職員との問題、あるいは常勤、また非常勤の給与の、あるいは報酬のあり方についての御質問がございましたが、もちろん職員と常勤あるいは非常勤との給与ということについては性質が違う。これは御質問者のおっしゃるとおりかと思います。しかし、今回の内容につきましても、御諮問申し上げました内容は、いわゆる常勤職あるいは非常勤、議員さんの報酬等につきまして、条例上の中でも、いわゆる人事院の勧告のあったときには報酬審議会に諮問をするということが明記されております。そういう中で60年、61年には、私としても諮問はいたしませんでした。それは社会状況、あるいはそれらを判断してしなかったわけでございますが、3年間の中での対応につきまして、今回62年12月23日に御諮問を申し上げたということでございまして、その内容につきましては答申書のことを市長としても尊重するという立場の中で御提案を申し上げておるところでございます。

 なお、当市の実態の中で、常勤とかあるいは議員さんの内容が、当市の財政事情とかその中で中位とか下位とか、そういう御質問がございまして、下位であってもよいのではないかということがございましたが、これらは十分審議委員の皆さんには承知をされた中で論議されての答申、そのように受けとめておるところでございます。

 それから、3番議員さんから御質問がございましたけれども、特にいろいろと議員さんの立場の中での御質問でございますが、本議案につきまして反対された方への対応というふうなことがございましたけれども、少なくとも条例、給与、報酬につきましては条例主義でございまして、御可決をいただいたとすれば条例に基づいて支給をするというのはやはり法の定めるところでございまして、そのように御理解をいただきたいと、そのように思っております。

 以上です。(「まだ答弁してないところがあります。議長」と呼ぶ者あり)

○議長(倉林辰雄君) 休憩します。

               午前10時15分休憩

               午前10時16分開議

○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。

────────────◇────────────

○議長(倉林辰雄君) 市長。

◎市長(市川一男君) 御質問に対して、内容について市長が云々というんですか、それは差し控えさせていただきたい、そのようにお答えしたつもりでございます。要は、その答申というものを尊重するという立場で御提案申し上げているということでございまして、その内容云々について市長が答えるということでなくて、答申にそのように述べられておるわけですから、それを尊重しているということでございます。

◆5番(朝木明代君) いろいろお答えはいただいたんですが、ほとんどお答えいただいてないという印象なんですが、もう一度重ねて何点かお尋ねしたいと思います。

 答申と大綱との食い違いですね。東村山市行財政改革大綱案ですが、これとの食い違いがまだ明らかに答弁されていないと。ひたすら答申はそのまま受け入れて、答申どおりに行ったんだということなんですが、その答申の意味を考えずに、そう答申されたからそのままうのみにするなんということは、市長としてあり得ない態度なんですね。その答申の中身をもう一度検討して、その上での今回の改正案だと思います。

 したがって、何点か具体的にもう一度お尋ねしますが、議員の負担増ということですが、答申では議員が2名減ったので負担増になっている。これをもっと具体的に、何がどう負担増になっているのか。同僚議員の中から具体的にそういう問題が提起されているのか。そうでないとすれば、市長がどのような判断で負担増になっているのか、その根拠ですね。負担増と答申どおり受けとめられたその根拠を、もっと具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 それから、全体的に筋が通ってないという印象なんですが、目的に向かって努力をしているところなんだと、必ずしも目的は達成されないかもしれないが努力をしているところだというふうな御答弁ですが、市民の皆さんにこのような報酬、給料の値上げをしながら、努力をしていると胸を張っておっしゃれるのかどうなのか。市民の皆さんがそれで納得するのかどうなのか。常に東村山市は財政難だということで、いろいろ市民の皆さんに我慢をさせている。その一番いい例がごみ収集手数料の有料化であります。市民の皆さんも当市の財政状態のよくないということは再三理事者の方からも言われて承知していらっしゃるんです。それをまたいいことにして、財政難を理由にして、ごみ収集の有料化を一昨年強行されたわけです。この際、同僚議員の皆さんも、市民あるいは支持者の方たちに、市もお金がないんだから何とか協力してくれと説得し、お願いをしたとも伺っています。さらには、どうしても納得できない、税金の二重払いは御免だということで、ごみ収集手数料の支払いを拒否している方たちに対しては、1軒1軒回って、変質的とも思えるやり方だと思いますが、1軒1軒回って集金している。そのあげく、市民の皆さんにも御理解いただいたなどと得意そうにおっしゃっているわけですね。このような中で、このような形で税外負担を強いられている市民の方たちに、この給料、報酬の値上げをどう説明するおつもりなのか。その辺をもう少しはっきりと御答弁いただきたいと思います。

 今年度のごみの収集手数料の収入は 4,000万弱と伺っていますが、今回の給料、報酬の値上げ分の予算額は、その半分にも当たるわけですね。つまり、給料、報酬の値上げをせずにごみの手数料を半額にするということもできるわけです。そして、財政の健全化の努力をさらに重ねて、2年後にはもとの無料に戻すという、ごみの収集の手数料をもとどおり無料に戻すという、このような姿勢を、市長みずからおとりになることで、税外負担に協力してきた市民の皆さんにも納得していただけるのではないか。市民の立場に立った市政、市民の立場に立った市長と言われるためには、このような努力の姿勢を市民の前に明らかにすることが必要だと思いますが、今回の給料、報酬の値上げをせずにごみの手数料をこの際半額にするというお考えは持てないのかどうなのか、その辺をお尋ねしたいと思います。明確な御答弁をお願いします。

 それから、最後になりましたが、東村山市の行財政改革懇談会の答申では、構造的な問題だと指摘しているわけですね。その構造的な問題だということを市長はどのように受けとめて、どのように努力していらっしゃるのか。それを最後にお尋ねしたいと思います。

 以上です。

◎市長(市川一男君) 御答申に対しまして、御質問者は、何というんでしょうかね、私が申し上げた回答と答申の食い違いというような御指摘をいただいておりますけれども、御諮問を申し上げたのは、いわゆる現在の常勤職あるいは非常勤の議員さん等の報酬、給与が現在適正であるでしょうかどうかということを御諮問申し上げたわけでございます。したがって、これらについて答申にありますように、種々の検討をされた中で御答申をいただいたわけですから、その内容につきまして、申し上げているように市長として云々するというか、そういう立場にない。いわゆる基本的に答申を尊重したいということでございますので、その点については御質問者とちょっと、御質問の意思とは違うかもしれませんけれども……。ちょっと傍聴者……

○議長(倉林辰雄君) お静かにお願いします。

◎市長(市川一男君) 今、御質問者にお答えしているわけですから。理不尽とかいろいろ申されておりますけれども、基本的に私はそのような中で御提案申し上げているということでございます。

 財政難の中で市長なり議員さんが我慢をするというのも1つの方法かもしれませんけれども、やはり議員さんにしてもそれだけの市政の進展のために努力をされておるわけでございますから、それらについて審議委員の先生方もやはりその立場というものを、地位とか職務とかそういうことを真剣に御論議されての結果だろうと、そのように思います。したがって、30人が28人になった、負担増になったというような答申でございますけれども、これにつきましても市長がそれについてどうということはやはり差し控えさせていただきます。

 この答申につきまして、実態を踏まえて、そのままうのみにするんでなくて、市長としての考え方の中で提案すべきだというふうにおっしゃいますけれども、何回も申し上げているように、答申を尊重した中で御提案を申し上げているということでございます。

 特に、ごみの問題につきましての御質問でございまして、この点について答弁の漏れたのはおわびいたしますけれども、昭和62年の4月から昭和63年1月末までには 2,417万 9,960円の収入額を得ております。それはお答えさせていただきます。この改正をしないでごみの問題につきまして半額にする意思はないのかということでございますけれども、申し上げておりますように使用料審議会の御答申をいただいた中で、61年6月の中で議会の場でいろいろな論議がございましたけれども、御可決をいただいて改正をさせていただきました。税外負担というお話もございましたが、ごみの収集の有料化だけでなくて、受益者負担につきましてはやはり適正な受益者負担をというのも行財政改革懇談会の中にもございますし、下水道の受益者負担制度にいたしましても、また使用料にいたしましても、あるいはいろいろな、保育料につきましてもいろいろな問題がございます。これらは適正な中でやはり負担はお願いしたいというのは基本でございますので、その辺も御理解をいただきたいと思います。

 構造的な問題という懇談会の提言がございますが、これは東村山の実態、他市との対比の中でされておるわけでございまして、具体的に申し上げますと、なかなか市税につきましても法人税収入あるいは一般市税、いろいろな収入源がございますけれども、法人等の大きな収入がない。もちろん、市税につきましては徐々に改善といいますか、上昇いたしまして、財政力指数も年々よくなっておるというのは実態ですが、構造的な問題というのは他市から比べて否めない事実というふうに受けとめております。

 以上です。

◆5番(朝木明代君) 最後に、もう1点だけなんですが、答申を尊重してと再三おっしゃるわけで、市長自身の御意見はどうしてもおっしゃらないわけですね。このような形で、市長みずからこの改正案を議案として上程されているわけですが、この結果、経常収支比率が、先ほどから申し上げているように、65年までに85%に下げられなかった場合、市長としてはどのように責任をおとりになるのか。努力をしたと、そのときに胸を張って言える事情にあるのかどうなのか。その辺をもう一度確認して終わりにしたいと思います。

◎市長(市川一男君) 本件につきましても先ほど御答弁したとおりでございます。とおりでございますというのは、経常収支比率85%、また15%以内にするということは、本件を踏まえながら努力をしていきたいということでございます。

○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、これより議案第5号について討論に入ります。

〔略〕

○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) 草の根市民クラブは、庶民の立場から、提案されました議案第5号及び第6号について、断じて……

○議長(倉林辰雄君) 休憩します。

               午前10時41分休憩

               午前10時42分開議

○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。

────────────◇────────────

○議長(倉林辰雄君) 朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) 草の根市民クラブは、庶民の立場から、提案されました議案第5号について断じて容認できないので、反対の討論を行います。

 まず、理由の第1点として、質疑の中でも明らかにされましたように、本件提案は常勤の一般職などとの違いを無視し、常勤一般職の給料改定を奇貨として、特別職の給料のお手盛り値上げを図ろうとするものであって、断じて認めるわけにはまいりません。条例改正案をみずから提案する立場にある理事者自身、そして第三者機関──失礼しました、訂正します。条例改正案をみずから提案する立場にある理事者自身が給料の値上げを提案している。それも行財政の悪化を十分努力する姿勢のないままに条例を提案しているということで、とても容認できないと。それだけに、本件値上げは理事者としてセルフコントロールの能力を持ち合わせているかどうかがまさに問われる問題であります。市民は理事者の本件に対する態度を注視しているはずであります。一般職の給料が値上げされたからといって、特別職の給料の値上げをする理由にはなり得ません。(「今、5号だよ。議員の方だよ」と呼ぶ者あり)5号は議員ですか。失礼しました。5号が特別職と思いましたので。

 それでは、討論をやり直させていただきたいと思います。議案第5号についての討論を最初からやり直させていただきます。

 それでは、質疑の中でも再三指摘したとおりに、終身雇用制度の中で1年ごとに昇給していく一般職公務員の給料と、任期が4年の議員の報酬とは同じ平面で議論することはできません。経済生活の安定を求めるために就職する。つまり職業につくということと、特別職に立候補し議員として行動するということは全く性格が異なるのであって、政治を職業とすることができないのは自明であります。議員の職務が経済生活の安定を得られない事情にあるとしても、一般庶民や市民の生活を犠牲にしてまで議員の待遇を保証するようなことができないのは明らかであって、もし仮にこれを受け入れることができないというならば、むしろ経済生活の安定のために市民社会内の他の職業につくべきであります。その上で自分自身が立候補するというのではなくて、立候補した者に協力し、政治過程にかかわるという方法は幾らでもあるのであります。でありますから、議員では食べられないと叫ぶのであれば、私は声を大にして、何も無理をされる必要はない、もっと適当な職業を探されるようお勧めしたいのであります。多くの市民も実に率直に言うに違いありません。好きで立候補したんじゃないかと、そのように市民の方もおっしゃるに違いありません。そのとおりであります。立候補の時点で報酬金額はわかっているのですから、これを承知で立候補した以上は、この金額を前提としているはずであります。この意味でも本件改正案は合理的根拠のないお手盛り値上げであります。

 最後に、第2点として明確にしておく必要があるのは、反対の意思をどう具体的に現実に行動として表現するかということであります。この点につきましては、全く無関係の位置にありながら極めておせっかい千万な関連の質問もあったようでありますし、給料、報酬に関する債権債務の法律関係上について、一知半解というより、全く無知な俗説が流されているようでありますが、すなわち供託ができないから返上しないで受け取っているんだというのがこれであります。

 ところで、この報酬値上げ分の返上については、既に大阪の堺市あるいは徳島市、宝塚市などでも勇気と見識のある先輩議員諸兄の先例があり、立派に現実の行動として実行されているのであります。反対はするが返上はしないというような、市民向けのポーズだけをとるような態度は、むしろ市民の目を欺くものであります。したがって、私は、大阪堺市で無所属で報酬公開と値上げ分の報酬の返上を行っている長谷川俊英議員の態度を範として、これに連帯し、はっきりと次のように市民の皆さんに対して態度を明らかにするものであります。

 草の根市民クラブは庶民の立場から、ごみ収集が有料である限り、値上げ分の報酬は返上し、これに関する報酬支払い請求権をあらかじめ放棄するものであることを明確にした上で、本件お手盛り値上げに反対の意見を表明いたします。

 以上です。

〔略〕

○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。

 議案第5号を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を願います。

                 〔賛成者挙手〕

○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、議案第5号については原案どおり可決することに決しました。

 続いて、議案第6号について討論に入ります。

〔略〕

○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) 草の根市民クラブは庶民の立場から、提案されました議案第6号について反対の立場から討論をいたします。

 まず第1点の理由として、質疑の中でも明らかにされましたように、本件提案は常勤の一般職との違いを無視し、常勤一般職の給料改定を奇貨として、特別職の給料のお手盛り値上げを図ろうとするものであって、断じて認めるわけにはいきません。条例改正案をみずから提案する立場にある理事者自身が、財政健全化の努力も十分にしないまま、自分たちの給料を値上げしようというこの議案は、到底容認するわけにはまいりません。この議案は、そのような意味でも理事者にとってセルフコントロールの能力を持ち合わせているかどうかが問われる問題でもあります。多くの市民は理事者の本件に対する態度を注視しているはずであります。一般職の給料が値上げされたからといって、特別職を値上げする理由とはならないのです。

 次に、第2点として、現在、昭和58年12月の東村山市特別実施計画で公言した、61年度に経常収支比率90%未満に引き下げるという目標を実現できていないまま、またこれに加えて65年度までにさらにこれを85%まで引き下げるなどと行財政大綱案で力説するなど、一方で財政事情を深刻な事態であると言いながら、他方で継続的に義務的経費を増加させ、経常収支比率を押し上げ、財政硬直化の傾向を強める給料の値上げを図ろうとするのは、全くの自家撞着であり、財政健全化への決意表明も全くの絵そらごととして行政への市民の不信感を増幅させるに違いありません。

 次に、第3点。市長はごみ収集有料化は財政事情が劣悪であることを理由として導入したはずであります。ごみ収集さえも有料とし、市民の税外負担を強化し、庶民に二重課税を行ったのは、深刻な財政事情を理由としたはずであります。しかしながら、今回の給料等の値上げによって必要となる予算は、議員の報酬を含めて 2,000万にも上るものであり、御自分で御自分の給料としてさらにこれだけ予算、すなわち庶民の血税を費消しながら、片方で庶民からは税金以外にごみ収集手数料を取っていくというのでは、均衡のとれた行政執行ということは言えないのであります。給料引き上げの前に、ごみ収集を無料に戻すことが先決の問題であると言わざるを得ません。ごみ収集有料のまま特別職の給料を引き上げることは、私は断固反対いたします。

 したがって、草の根市民クラブは庶民の立場から、ごみ収集が有料である限り、本件お手盛り値上げに反対の意思を表明いたします。

 以上です。

〔略〕

○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。

 議案第6号を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

                 〔賛成者挙手〕

○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、議案第6号は原案どおり可決することに決しました。

 次に進みます。

────────────◇────────────

△日程第3 議案第7号 東村山市税条例の一部を改正する条例

○議長(倉林辰雄君) 日程第3、議案第7号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。助役。

              〔助役 岸田茂夫君登壇〕

◎助役(岸田茂夫君) 議案第7号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げたいと存じます。

 御案内のとおり、昭和63年度は固定資産税の課税に対する基準年度になっているわけでございます。したがいまして、昭和63年から昭和65年度の土地の課税につきまして昨年の閣議決定が既に行われておりまして、一定の負担調整措置を講ずることとされております。そのことに伴いまして、現在作業は進めておる段階でございますが、地方税法の一部改正、内容的には縦覧の期間の改正でございます。従来は3月1日から20日まででございましたが、これが4月1日から20日までに変更されるであろうということで、既に国においても進めつつあるわけでございます。

 したがいまして、次のページにございますように、附則35項の次に、第1項としては次の36項を加えて整理をさせていただきたいと。昭和63年分の固定資産税及び都市計画税に限り、第48条第1項、これは固定資産税の納期でございます。及び第 123条第1項、これは都市計画税の納期でございます。これを「4月1日から同月30日まで」とあるのを「5月1日から同月31日まで」とするというのが、36項の追加の附則でございます。

 さらに、都市計画税の税率の問題でございますが、これは議会におきましても一定の経過はございましたが、昭和63年度から65年度までの各年度分の都市計画税の税率というものを変更いたしまして、市民の負担を少しでも軽減したいということから、第 121条の規定にかかわらず、これは都市計画税の税率の部分でございますが、 100分の0.27として課税をしていきたいということでございます。

 大変簡略な説明で恐縮でございますが、どうぞ御審議賜りまして、御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。

○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。

〔略〕

○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) 何点か質問させていただきます。

 まず最初に、先ほどの助役答弁の中で誤りがありましたので訂正をお願いしたいんですが、市税条例の一部を改正する議員提出議案が12月に出されたわけですが、この12月議会の質疑の中でも明らかになりましたように、根拠のない数字を示したこのような改正案には草の根市民クラブとしてはくみしておりませんので、全会派一致で上程されたということは訂正していただきたいと思います。

 本件につきましては12月定例会当初から、草の根市民クラブは住宅用地について固定資産税の減額制度を類推適用し、本件都市計画税についても庶民を対象とする税の軽減を図るべきだと主張し、具体的な条例改正案も提起してまいりました。しかしながら、当市議会では根回しがないとか、極端なものは地方税法の改正がない限り固定資産税減額制度の類推適用自体ができないのであるなどと、一知半解な法解釈を主張し、草の根市民クラブのこの庶民減税案を意図的に無視してきたのであります。

 しかしながら、その後東京都は 200平米以下の小規模住宅用地について、東村山市議会では無視されてきた固定資産税の減額制度を類推した都市計画税減額制度の導入を決定したわけです。この都の方法は、税収入は減にはならないんですね。減らないんです、税収入は。すなわち庶民減税という立場でこのような方法をとったということなんです。地方税法の第6条の第2項では、「地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる」と明記してあることからしても、この方法が実施できることは明らかであります。すなわち、 200平米以下の小規模住宅用地については都市計画税は2分の1減額、つまり税率としては 100分の0.15ということであります。したがって、都内23区の市民はこの都市計画税減額制度の利益を享受できるのに対して、このままでいきますと、当市の市民はこの制度の適用がないということになりまして、ここでも三多摩格差が発生するのであります。

 ここではっきりと市長に申し上げたいことは、市民はこの都の制度を当市でも採用することを切望しております。これに関して、都と市とでは財政事情が異なる、都合のいいところで当市の財政事情の悪さを持ち出す市長の姿勢がここにもあらわれているわけですが、この制度を導入すれば、小規模住宅用地の多い当市では税収減の割合が大きいとか、そのような議論があります。先ほども住宅用地は70%などという数字を出しましたが、これは面積の数字であって、課税標準額がどうなっているかということはまだ示されていないわけです。

 したがって、税収としての問題は後々にお伺いするとしまして、まず第1点としてお尋ねしたいのは、税金を払う側の問題であります。すなわち、23区の区民と東村山市民ではことしの4月以降、余りにもはっきりとした格差が発生するのではないかという点について市長はどのようにお考えなのか、明確にお答えいただきたいと思います。

 次に、もう1点、税金を払う側の問題としてお伺いしますが、この間、12月定例会議会以来、都市計画税減税問題が議論されているわけでありますが、評価がえによって確実に評価額は上がります。当市では平均 9.8%、高いところでは15%近くも上がるわけでありますから、これによって固定資産税が当然に上がるわけであります。4分の1課税の 200平米以下の小規模住宅用地の場合であっても、必然的に固定資産税は平均 9.8%上がってしまいます。ということは、 200平米以下の4分の1課税の小規模住宅用地でも、固定資産税の税率は 100分の0.35でありますから、都市計画税よりも税金の額は大きく上がるわけであります。庶民としては固定資産税の方も何とかしてほしいという声を、私も数多く聞いているところでありますが、せめて都市計画税だけでも都と同様の減額制度を当市でもぜひ実施してほしいと、市民の多くが願っているはずです。

 そこで、お尋ねしますのは、条例改正案で提案されている改正税率の 100分の0.27だと、都市計画税が1億 1,000万の税収減であると計算されているようですが、一方、固定資産税は今回の評価がえによって税収増はどれぐらいあるのか、どれぐらい見込んでいるのか。数字を明らかにしてお答えいただきたいと思います。

 次に、第3点として、先ほど触れましたが、本来その土地を持っていることで収益を上げるものでない住宅用地については、同じ宅地であっても庶民対象減税ないしは減額制度が必要であるのは申すまでもありません。

 そこで、今回の改正案を見ますと、大規模土地所有者も小規模土地所有者も一律に 100分の 0.3から 100分の0.27に税率を引き下げるということでありますから、大規模な土地ほど減額の絶対額が大きく、それだけ市にとって税収減に直結するウエートは高くなります。したがって、市にとっての税収は都が導入した小規模住宅用地減額制度、つまり 200平米以下のみ 100分の0.15と減額するのが税収減となるのか。都が導入した小規模住宅用地の減額制度を採用した場合の方が税収減となるのか、それとも本件改正案の 100分の0.27の税率の方が税収減となるのか。この点をまず明確にする必要があります。一体どちらのやり方が庶民減税にもなり、市の税収減にもならないかを検討する必要があるわけです。

 ところが、驚いたことに、理事者は 100分の0.27を決めた本件改正案をプレス発表した際にも、またその後もこの点を具体的に検討してないことが所管に事情をお聞きした際わかったのであります。これでは困るんですね。市長は十分この数字を検討した上で、庶民の税負担軽減問題について十分に検討を加えた上で、改正案の提案をしなければならない。単に、三多摩の助役会あるいは市長会での方針が一律減税でいくということを申し合わせたから、あるいは自治省が難色を示しているからという理由だけで 100分の0.27にしたというのでは説明になっていません。具体的に比較検討を数字を積算して行っていないとすれば、何を根拠に 100分の0.27としたのか、明らかにしていただきたい。 100分の0.27という数字が出てきた根拠を明らかにしていただきたいと思います。

 また、助役会などでも都が導入した小規模住宅用地の減額制度を導入するという意見があったにもかかわらず、またあわせて、都と同様の2分の1減額制度をなぜ当市でも十分検討して取り入れようとしなかったのか、先ほどの答弁では市民は納得しません。はっきりした数字を示した上で、市民も納得するような答弁を求めます。

 次に、第4点ですが、今の第3点目とも関連があるのですが、これは所管にお願いしておきましたので、ぜひ市民の前にはっきりした数字を示していただきたいと思います。と言いますのは、来年度の固定資産税の4分1課税の対象となっている小規模住宅用地、これは 200平米以下の住宅用地の課税標準額ですね。来年度の固定資産税の4分の1課税の対象となっている小規模住宅用地の課税標準額は幾らになっているか。

 2番目として、来年度の固定資産税の2分の1課税の対象となっている 200平米以上の、固定資産税の2分の1課税の対象となっている 200平米以上の住宅用地のうち、 200平米以下の課税標準額の合計。おわかりになりますか。200平米以上の住宅用地、いわゆる2分の1課税ですね。固定資産税の2分の1課税の対象となっている土地のうち、その 200平米以下の土地の課税標準額は合計で幾らになっているか。これをお尋ねいたします。

 それから、先ほど 3,336億円余りというふうに来年度の都市計画税の課税標準額を数字をお示しになりましたが、この答弁に間違いがないかどうか、もう一度確認したいと思います。

 最後に、第5点目として、本件改正案に関し総務委員会で協議された際、税率の改正が12月議会で総務委員会に付託された内容である 100分の 0.275ではなくて、減税幅の大きい 100分の0.27となったことに関し、総務委員の一部から議会を無視するものであるといった趣旨の、異議と受け取れるような意見が出されたと聞いていますが、事実関係を明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。

◎市長(市川一男君) 御質問の趣旨が、いわゆる東京都が実施した 200平米以下小宅地への税額対応ですか、これについてなぜ市長はできないかと。また、いろいろな、庶民と言いますけれども、市民の要望を受け入れられないのかと。これに尽きると思うんですけれども、申し上げているように普通税と目的税との法律的な違い、これは先ほど助役が申したとおりでございまして、自治省が言われたからとか、あるいは市長会との申し合わせだけで、市長の権能というか、市長の能力が発揮できないのではないかということでございますが、まず東京都から実施された説明を聞いた中で私も発言したのは、これは23区ありきで、御質問にありましたように三多摩格差というものが甚だしくなるということも申し上げました。いわゆる、先ほど申し上げましたように当市は面積的な中での70%、あるいは小規模以外のところが30%でなくて、課税客体から見ても六十何パーセントかが、正確な数字は今手元にございませんけれども、小規模宅地というか、住宅地域、そしてまた三十数パーセントが事業用地という状態でございます。これらを考えましても、私もこの議会でいろいろ、今回の都市計画税問題に御質問があったときに、基本的には当市はまだこれから公共事業等が多いので、税法に基づく内容は認めていただいて、むしろこの事業を推進することによって市民に還元したいというのが基本であるということを申し上げたわけですけれども、都の対応、それから客観情勢の中で、やはり何とかしなくちゃいけない。いわゆる同じ都民である。税収納の違いはありますけれども、23区、三多摩という中での対応というのは、できれば同じ方法がいいんですけれども、それらの対応というのはできない状況にあるということをぜひ御理解をいただきたいわけで、そこで一番基本になります評価がえについては、これまた議会等でもいろいろ御質問がございまして、3年前の60年の評価がえのときより、少なくともそれを下回らなくちゃいけないということで市長も努力するというお約束というか、発言して、東京都あるいは自治省に強く要望しておったわけですが、幸いといいますか、東京都の23区が15.7%に対して、東村山は 9.8%。60年度の上昇率約20%から比較すると、その50%以下に抑えられたということに対しても、対納税者に対して努力してきたことは一定のことが認めていただけるのではないか。加えまして、今回の対応につきましても、御質問にございましたけれども、また法的な問題、そして対応につきまして、少なくともそれぞれの首長で判断できるとはいえ、税でございますので、基本的には26市、そしてまた市町村、もちろん都市計画税は26市は全部ですけれども、町村については都市計画税がかけられてない町村もございますが、その中では同一的な歩調というのは全体の納税者、市民に対する公平という意味では、そうあるべきではないかというのが東村山市長というか、私としての基本的な考えでございました。

 したがって、これらを市長会として協議する中でも同じような考え方というのが集約され、加えて、助役会で具体的に検討した中でも、申し上げているような対応になったということで、数字等あるいは計数等を積み上げながら、市民、納税者のためにどれが好ましいのかということをすべきであって、そうしないのはその論拠がないという御質問でございますけれども、先ほど申し上げたように基本的な税に対する考え方、また公平な三多摩としてのあり方、そういう中から今回の判断をさせていただいたわけでございます。その点、ぜひ御理解をちょうだいしたいと、そのように思います。

◎助役(岸田茂夫君) 初めに、午前中の答弁の中で、私が答弁した内容の中でいろいろありましたけれども、可決という言葉を使った点については削除をさせていただきたいと。

 それから、一番最後に御質問がありまして(「全会派一致よ」と呼ぶ者あり)……。全会派一致という点を(「全会派一致じゃないでしょ」「一致よ」「異議なしで通ってる」「異議ありですよ」と呼ぶ者あり)……。

 総務委員会の点をちょっと御回答申し上げますが、数字的なことは所管の方に報告させますけれども、総務委員会で今回の都市計画税の税率の考え方を御説明を申し上げましたところ、事実そういうお話はございました。お話というよりも、意見ということで賜っております。ただ、私どもとしては、12月の関係も承知いたしておりますので、その間できるだけ連絡調整しながら進めてきたつもりではございますけれども、委員会の中でそういうことあったかということでございますが、これは先ほども15番議員さんの方からもそれと類似したような質問がさっき市長にありましたけれども、決してそのようには考えておらないところでございます。

 以上です。

◎市民部長(野崎正司君) 数字的な問題で、固定資産税の評価がえによる増額がどれぐらいになるかという御質問でございましたけれども、62年度を調定から見てまいりまして、63年度において評価がえが実施されると。この評価がえも御質問にもありましたように平均0.98という上昇率になっておりますけれども、一定の負担軽減を図るために負担調整率というのがございまして、それが 0.5ずつ63、64年度の中で調整されていくということでございますので、この負担調整率 0.5として見た場合に、総体で固定資産税の評価がえによる増というのは、1億 4,500万というふうに積算をいたしております。

 それから、(「国分議員、起きろ」と傍聴席より呼ぶ者あり) 200平米以下の課税標準額が幾らなのかということでありましたけれども(「議長、ちょっと注意したらどうですか」と呼ぶ者あり)(「何がおかしいんだ。居眠りを注意してやったんだよ」と傍聴席より呼ぶ者あり)……

○議長(倉林辰雄君) 休憩します。

                午後1時34分休憩

                午後1時35分開議

○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。

────────────◇────────────

○議長(倉林辰雄君) 傍聴人はお静かにお願いします。

 答弁をお願いします。市民部長。

◎市民部長(野崎正司君) それから、 200平米以下のいわゆる小規模住宅地に対する課税標準額が幾らになるのかという御質問でございましたけれども、この分につきましては 1,445億 9,100万円でございます。

 それ以下の分につきましては税務課長の方から御答弁いたします。

◎税務課長(武内四郎君) 4点目に御質問がございました点につきましては、担当の方からということでございますので、私の方から御説明させていただきます。

 全体的には今、部長が申し上げました小規模住宅が 1,445億 9,101万 8,000円が都市計画税に対する小規模住宅の課税標準額でございます。これは先ほど63年度ということでございます。

 それ以外の宅地の都市計画税に対する課税標準がという御質問でございますけれども、 966億 3,450万 8,000円ということに相なるかと思います。

 割合という御質問だったと思いますけれども、全体的に占める小規模住宅、いわゆる宅地に対する割合を60%、そのほかの一般住宅に対しては40%相当になると思います。

 以上でございます。

◎市民部長(野崎正司君) 1点お答えが漏れておりましたので、改めて答弁させていただきますけれども、今回提案されました0.27の場合と、東京都の方式をとった場合の減税額がどちらがどうなのかということでございましたけれども、今回の0.27で改正をいたした場合につきましては、先ほど来御答弁申し上げましたように1億 1,174万 6,000円という減税額になるわけでございます。それから、東京都と同じような方式で、小規模住宅地に対する2分の1減額を行った場合でありますけれども、これにつきましては2億 1,673万 9,000円の減額が見込まれるということでございます。

○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かにしてください。

◆5番(朝木明代君) 何点かもう一度再質問させていただきますが、まず市長の答弁で、市長会でもそのような方向で集約がされたのでそれに従うというようなお話だったんですが、市長御自身もそこで意見を述べられるお立場なはずですね。東村山市長として、その市長会の席ではどのような意見で議論をされたのか。東京都の減額制度を導入するという立場で、導入はできないだろうかという立場で意見を述べられたのか。その辺を、市長会での市長のとられた、発言された意見の内容をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、東京都の導入されたやり方は、都知事というのは自治省の事務次官出身の都知事であります。という意味でも、十分法令のことを承知の上でこれを導入したということから見ても、これはできないというのはおかしいのであって、むしろ庶民減税の立場からすれば、積極的に導入するという立場で市長は考えていただきたいと。この辺についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、先ほど数字を挙げていただいたんですが、もうちょっと具体的な数字をお聞きしたい。というのは、固定資産税は1億 4,000万の増税になるというお話ですね。それで、今回の提案によって0.27に減額されたとすると1億 1,000万の減収。ということは、全体としては市の方は、市民としては増税になるということが1点。それから、市民部長からお答えいただいた数字ですが、60%、40%という大ざっぱなことではなくて、もう少し課税標準額をきちんとした数字で出していただきたいことと、それから2億、都が導入した減額制度を導入すると2億になるということでしたが、それも大ざっぱな数字ではなくて、もう少し数字の根拠を明らかにした上で、2億何がしの数字を示していただきたい。

 以上です。

◎市長(市川一男君) 再度、市長の考え方について御質問あったわけでございますが、先ほど申し上げておりますように東京都の考え方が出されて、東京都から市長会、町村会が招集されましてお話のあったときに、御質問した市長、何人、二、三人きりいなかったんですが、私は発言を求めまして、東京都が実施する内容は当市の実態としてはとてもできないということをはっきり申し上げました。(「根拠なしによく言えたなあ」と傍聴席より呼ぶ者あり)ええ、言いました、それは。そういう中で、申し上げますのは……

○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かにしてください。

◎市長(市川一男君) 東京都がやはり小規模宅地と同時に法人税の超過負担に対する両方のセットの中でされたところにまた公平性があるわけでして、法人税超過負担については市町村には関係のないことでございまして、この部分だけは大変できかねるということで申し上げたわけです。その後、市長会の中でも、もちろんいろいろな論議がありましたけれども、共通的にこれは一致して東京都の対応はできないということです。知事からも、何ですか、東京都知事さんは事務次官までされて、その方面のベテランというのは、そのとおりだと思いますが、自治大臣との2日間にわたる対応の中も、新聞紙上等にあったように、自治大臣としてもそれについてはっきりと認めた発言ではなかったというのは、知事みずからもお話にありました。しかし、知事としての方針の中で実施すると。したがって、各市は、先ほども申し上げたようにそれぞれの目的税でありますから、公共事業とか、それぞれの自治体の財源とか、そういうのを十分に理解して対応してほしいと。ただし、それらの財源について東京都は税についての負担というものは一切いたしません。これは知事からもはっきりそのようなお話があったわけでございます。そういう中で、市長としては市長会でも申し上げたし、東京都に対してもそのような中で、できればそれらの負担をしてほしいというお願いはしましたけれども、知事の方はそういう税に対する負担はできないという、冷たい返答をいただいた内容でございます。

 以上でございます。

◎市民部長(野崎正司君) 東京都の方式に従った場合の減税の額でありますけれども、具体的にというお話でございましたけれども、まず土地にかかわります従来の 0.3、これで積算いたしますと、その税の調定見込み額は7億 7,356万 7,000円。これを東京都の方式に切りかえまして、 200平米以下を2分の1控除した場合の税の調定見込み額は5億 5,682万 8,000円でございます。したがって、この7億 7,356万 7,000円から5億 5,682万 8,000円を引いた場合に、その差が2億 1,673万 9,000円ということで、これが影響額になるということでございます。

◆5番(朝木明代君) 数字を明らかにしていただきたいということで、最初の質問で申し上げた、来年度の固定資産税の2分の1課税の対象となっている 200平米以上の住宅用地のうちの 200平米の部分ですね、この数字を出さなければ5億 5,682万 8,000円という数字は出ないはずなんですが、この数字はどのように出されたのか。幾らとなっているのか。 200平米以下の小規模住宅用地の課税標準額を1つにはお聞きしたのと、もう1点は 200平米以上の住宅用地が何万件かあるはずですが、その中での 200平米に当たる分ですね。要するに、例えば 300平米の宅地であれば 300を分母とし 200を分子として固定資産税の課税標準額を掛けるという、その1件1件の計算をした上でしか出ないはずなんですね。そのような計算を実際されたんだとすれば、その数字を明らかにしていただきたいと先ほどから申し上げているわけです。

 それから、市長が、何回も同じ質問を繰り返すわけですが、ちゃんとした数字を計算しないで、東村山市民にとって、あるいは東村山市の行政にとってどのような都市計画税の扱いがいいのか、十分検討した上での結論ではなかったはずなんですね。2月の初めに担当の方にお伺いしましたが、そのような計算はしてないということで、数字はそのときは出ていなかったはずです。にもかかわらず、そのような0.27という数字を出されたのには、市民は納得できないんですね。なぜ庶民の減税という立場で考えられなかったのか。プレス発表などでも減税というふうな印象で述べられているようですが、庶民減税ではないんですね。大土地所有者などの金持ち優遇の減税であると。これは先ほども私が述べたとおりですが、この辺のことを市長はどのようにお考えなのか、もう一度最後にお尋ねします。

◎市長(市川一男君) 前にもお答え申し上げているわけでございますけれども、いろいろ計算した中での結論ではないのではないかということでございますが、東京都の対応につきましては、もちろん説明以前にいろいろな情報の中でキャッチをしておりましたので、私なりに頭の中というか、考え方は整理して臨んだわけでございますが、庶民、庶民と申しますが、市民全体をやはり考えなくてはいけないというのがございます。そういう中で、税の公平というのもございます。そういう中から検討するのは市長としての責務というふうに市長としては考えております。そういう中で、やはり一定の社会背景の中で、減税というものを考えていかなくてはいけないという中から、議会の決議というものも尊重をする中で、また全体、近隣市等の状況等も踏まえ、0.27というふうに御提案を申し上げているということです。

◎税務課長(武内四郎君) 先ほど私の方からお答えした数字は都市計画の課税標準でございまして、5番議員さんが御質問の内容は東京都の方式で算定した場合、当市の影響額というのは税額としてどうなのだという御質問、先ほど数字的には部長の方からお答えしたとおりなんですけれども、計算の過程といいましょうか、その辺を担当の私の方から御説明をさせていただいて、御理解をいただきたいと思います。

 先ほど60%、40%という数字が、私、四捨五入したもんでございますので、これは都市計画税の標準額でございまして 1,445億 9,101万 8,000円が小規模住宅に対する都市計画税の課税標準でございます。それに 0.3を掛けて税額にしますと、4億 4,377万 3,000円相当が都市計画税として歳入されるわけですけれども、その2分の1を軽減して控除をするというのが、都方式でございますので、先ほど部長が申し上げました2億 1,673万 9,200円が、都方式で当市として計算した場合は、先ほども申し上げ、くどくなりますけれども、2億 1,673万 9,200円が算出されるという数字が、先ほど申し上げました部長からの説明でございます。

 以上でございます。

○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。

 本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。


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