東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

一般質問

平成11年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第14号
平成11年6月16日(水)

1.議事日程
第1 一般質問


○議長(清水雅美君) 次、5番、朝木直子議員。

◆5番(朝木直子君) 医療機関の現状について、まず通告に従いまして昭和病院の現状についてお伺いいたします。

 昭和病院は、近隣8市とともに当市が組合を組織して設置した医療法に基づく公的医療機関であります。ところで、昨年5月19日夜、市内、久米川町に住む男性が腎臓の症状のため救急車で昭和病院に搬送されたのでありますが、ICUで一晩治療を受けた翌日、家族の同意もなく、遠距離の八王子市内の精神科の病院に転院させられた結果、約半年後の昨年11月4日に死亡したのであります。しかも、死亡診断書によれば、死因は腎不全ということであって、精神科の疾患が原因でないことがはっきりとしているのであります。

 そこで、①として伺うのでありますが、本人はもちろん、家族の同意もなく転院させることができるのか伺いたい。勝手に患者を転院させた場合は、インフォームド・コンセントの問題となるのはもちろんのこと、診療、治療の求めがあった場合、これを拒んではならないという応招の義務を定めた医師法第19条に違反し、医師法22条及び病者保護責任義務を規定いたしました刑法第 218条違反の疑いも十分にあると言わざるを得ないのであります。この男性の家族は、絶対に転院には同意しておらず、勝手に転院させられたことを大変に怒っておられるのでありますから、この際、明確な答弁を伺いたい。

 次に、②といたしまして、本件、無断転院事件の場合、さらに問題であるのは、転院先が精神科の病院であるということであります。精神科に入院する場合、措置入院の場合は指定医の診断など、厳格な法定手続なしに強制入院は絶対に不可能ですし、患者本人の意思で入院する場合であっても、当該病院には退院請求に関する説明義務が精神保健法によって義務づけられているのでありますから、昭和病院の勝手な判断で患者をほかの精神科の病院に送り込むなどということは絶対に許されないはずであります。そこで、②として、本件の久米川町の男性のように、昭和病院の勝手な判断で精神科の病院に転院させることが許されるのか、明確な答弁を伺いたい。

 次に、③といたしまして、既に指摘したとおり、この男性は昭和病院が勝手に転院させた先の精神科の病院において、精神科の疾患ではなく腎不全で亡くなったのでありますから、精神科に入院する必要はなかったことは明らかであります。八王子の交通の便の悪い精神科の病院まで苦労して通ったかいもなく、死なせてしまった御家族のお気持ちを考えれば、まさに看過できない事態であります。そこで、③として伺うのでありますが、昭和病院は精神科に転院させた患者が腎不全で亡くなった事実を確認しているのかどうか明らかにしていただきたい。

 次に、市内医療機関の問題について順次お伺いいたします。

 昨年11月30日、東村山駅北側大踏切そばの関田酒店前路上で、市内諏訪町の新山手病院の職員送迎車が、道交法72条違反のひき逃げ事故を起こし、多摩湖町に住む女性に、頭部出血、また全身打撲の重傷を負わせたのでありますが、新山手病院側は医療機関でありながら、謝罪ひとつ十分に行っていないばかりか、後ほど指摘いたしますように、策を弄して治療費さえ払おうとしないという、その社会的責任を全く顧みない、驚くべき事件が起きているのであります。一方、被害者の多摩湖町の女性は、半年以上もたった現在でも目まいや頭痛が続き、体の側面を下にすることもできず、毎日、安定剤を飲んでもわずか3時間程度しか眠れないという極めて重度の後遺症に苦しんでおられるのであります。

 ところで、被害者の女性は、近くの人の 119番通報によって救急病院に搬送された後、市内野口町の高木整形外科医院において在宅療養したのでありますが、その後、吐き気、頭痛、目まい、下痢などの頭部打撲による後遺症が続いたため、東京女子医大でも現在通院加療中であります。ところが、被害者が現在でもなお重度の後遺症に苦しんでいるにもかかわらず、新山手病院側は高木整形外科医師と通謀いたしまして、何と後遺症の症状が固定したという診断書を書かせ、自賠責任の保険による治療費の支払いを先月5月31日で打ち切らせるという、極めて悪質な挙に出たのであります。この結果、この高木整形外科医師も、交通事故という第三者行為が原因の治療の継続であることを知りながら、患者の女性に国民健康保険で治療費を払うよう要求したのであります。

 そこで、①といたしまして、国保の所管に伺うのでありますが、交通事故という第三者行為が原因の治療が継続し、被害者の患者本人が国保での治療費の支払いに同意していない場合、医者が勝手に治療費の支払いに国保を適用することが許されるのかどうか伺いたい。

 ②といたしまして、国保の所管は以上の事実経過を被害者本人と面談の上、確認していると思いますが、第三者行為に起因する治療が続いているにもかかわらず、勝手に国保を適用した市内野口町の高木整形外科に対して、国保の保険者としてどのような指導をしたのかお伺いします。

 また、③といたしまして、整形外科医と通謀し、ひき逃げ事故の被害者に対する治療費の支払いさえ拒否している新山手病院に対して、保健福祉部所管は事実関係を踏まえ、どのように指導しているのか伺いたい。

 次に、学校給食について、一部割愛して何点かお伺いいたします。

 まず、調理現場の改善すべき問題について伺います。既に、臨時議会でも矢野議員が指摘したとおり、回田小学校の調理現場の事件や秋津小での職員の注意義務違反による火災発生など、学校給食現場でのこれらの不祥事は、調理等、勤務内容に関する作業マニュアルすら作成されていないことに象徴されるとおり、現場職員の経験と裁量にすべてがゆだねられているということにあると言わざるを得ないので、まずこの点を中心に、何点かお伺いいたします。

 ①、秋津小調理室火災の原因となったミーティングについてですが、臨時議会での矢野議員の質疑でも事実上、明らかとなったように、実質上、調理現場を離れて職員が勝手に休憩していたと言わざるを得ないのであります。そこで、伺いますが、調理関係職員のミーティングについてですが、午前の調理作業中に調理現場を離れる形式のものは即刻取りやめ、調理現場を離れ休憩室で行うミーティングは、食器洗浄等、作業終了後の午後と調理作業開始前の2回に限定すべきではないかと思いますが、所管の見解を明らかにしていただきたい。

 ②、調理担当職員の5時15分までの午後の具体的職務内容を時系列で明らかにしていただきたい。

 ③、調理現場の作業マニュアルの作成は、いつまでに完了するか伺いたい。

 次に、高齢者向けふれあい給食関係でお伺いいたします。

 私ども、草の根市民クラブの先輩議員である朝木明代議員は、当市議会では最初に少子・高齢時代の地域ケアの戦略的施設として、小学校施設を再編整備し、児童、高齢者の共用施設化を図るべきであることを提唱してきたのでありますが、その施策展開の第一歩として、朝木明代議員が高齢者と続けた食事会のボランティアの実体験から、強くその必要性を指摘した、寝たきりをつくらない通所タイプの高齢者向け食事サービスが、昨年から市内3カ所の小学校で開始されているのであります。これまで、スポーツ団体関係だけの学校開放が取り上げられたのでありますが、今後は、保育所不足解消策をも含めて、さらに学校施設の活用は緊急課題となっていると言わざるを得ないので、以下、学校給食の直営方式のメリット及び人件費削減の具体的具体策、及び通所タイプの高齢者向け食事サービスの今後の取り組みについて何点かお伺いいたします。

 ①といたしまして、学校施設を小学校児童の専用エリアと保育所機能や高齢者向け施設の機能をあわせ持つ共用エリアに区分して再編整備し、第一段の施策として現行のランチルームを発展させたカフェテリア化構想の実現を検討すべき時期にきていると思うのであります。そこで、伺うのでありますが、学校給食の調理職員は、年間 365日のうちで 183日しか実際には調理をしていないのでありますが、この人的資源を活用し、民託ではなく直営で、バイキング方式を柱にした高齢者も利用できる、12時から夕方までオープンしているような、コミュニティーレストランといったネーミングのものを実現させていくべきではないか。そして、高齢者に少しでも家の外に出ていただき、足腰の残存機能を維持し、寝たきりにならない、つくらない施策を展開すべきではないかと思いますので、この点について見解を伺いたい。

 ②、現行の学校給食には、まだ依然として軍隊式に一斉に食事を与え、教育の一環であることが強調され過ぎておりますが、カフェテリア化構想の実現とも関連するのでありますが、さらにバイキング方式を柱に据えて、児童ごとのその日の体調に合わせて食を楽しむ個性重視型昼食へ、昼食時間のあり方も含めてその方法を改善すべきではないか。

 ③、本年4月から民間業者に久米川小学校の給食の調理がモデル委託されているのでありますが、何とこれにあわせるかのように、従前は15校とも同じ献立であったものが、各小学校ごとの献立作成へ変更されたようであります。仮に、民間業者に調理が委託されても、栄養士が各学校に1名ずつ残るのでは、人件費の実質削減にはならないのであります。1億円を超える栄養士の人件費に手をつけないで、幾ら民間委託しても、学校給食予算を1億円も削減することはできないのは明らかで、ごみ収集委託の現実を見ても明白であります。したがって、給食調理のモデル委託にあわせるかのように、各学校ごとの献立作成へと変更したのは、調理をしない栄養士職を廃止させないためだけの、栄養士のためだけの制度変更であり、人件費のむだを固定化するものと言わざるを得ません。そこで、この点に関してお伺いしますが、アとして、現在、職員で管理栄養士は何人いるか。イとして、調理をしない栄養士職を廃止し、そして栄養士有資格者を調理員として採用し、調理主任として調理現場で調理作業を担当させることによって、現行の栄養士15名分の1億円以上の人件費を削減すべきだと考えますが、この点について、所管及び市長の見解を伺います。

 ④ですが、寝たきりをつくらない通所タイプの高齢者施策の展開の必要性についてですが、現在、市内3校で実施されておりますふれあい給食は、児童と高齢者の味覚の違いなどを考慮していないなど、幾つかの問題点があるように思いますが、高齢者向けの味つけの個別化ができるメニューを検討すべきではないでしょうか。また、憩の家などの市内公共施設などに制度の紹介ポスターなどを張り出すなど、工夫をすべきではないでしょうか。

 以上について、御答弁をお願いいたします。

◎保健福祉部長(小沢進君) 昭和病院の質問がございましたのでお答えいたします。

 昭和病院に御質問の患者さんの名前で照会しましたところ、限られた条件ということはございます。その中で、次のような回答が得られましたのでお答えいたします。

 この患者さんにつきましては、複数の疾病を持っており、昭和病院に夜間救急で受診し、放置すれば命に及ぶということで救急病棟に入院措置となり、翌日、一般病棟に転床となりましたが、緊急で入院した以外の疾病の治療も必要となり、急遽、主治医が適切な治療のできる病院を探し、紹介先病院の事情を聞き、また母親にもその必要性を一般病棟で説明し、転院させたとのことです。

 次に、転院先の病院の医療実態と患者の半年後の死亡の経過と死因ということですが、そのような実態を示した客観的な統計資料はございませんので、市としても管理・監督の及ぶところではございませんので、お答えできませんので御理解願いたいと思います。

 次に、死因を家族に説明しない病院の実態についてどう考えるかということでございますが、事実関係を知り得ない状況においてこの件に関しての答弁はできませんが、ただ一般に申し上げれば、病名についてはプライバシーの問題と守秘義務がありますので、第三者には公表できないでしょうと私は判断しているところでございます。

 なお、病名についても確認はしておりません。

◎市民部長(高橋勝美君) 私の方からは、市内医療機関の諸問題ということで御質問いただきましたので答弁をさせていただきます。

 1点目の病院職員送迎車によるひき逃げの経過ということでございますが、このことにつきましては事実確認をしましたところ、御質問者が言われる内容について確認ができませんでした。ただ、事故につきましては、病院の本部で対応しているとのことでした。これ以上のことにつきましては、個人と病院との問題となろうかと思いますのでお答えできませんことを御理解いただきたいと思います。

 次に、第三者行為と国保適用についてでありますが、御承知のとおり、国保被保険者が第三者行為により傷病を受けた場合、当事者間で損害賠償の取り決めが行われ、医療行為が行われるのが通常であります。しかしながら、賠償割合等が定まらず治療行為が先行する場合、往々にして国保適用になる場合があります。これにつきましては、国民健康保険法第64条の規定によりまして、保険者がその給付の価格の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得することになっております。また、国民健康保険法施行規則第32条の4の規定により、被保険者は被害の状況の届け出を義務づけております。このことは、給付事務の処理に当たって、事故発生の事実を速やかに把握することが第一に必要なことであるからであります。この際、事故発生状況報告、第三者行為処理状況、自動車保険関係、事故証明書、診断書のほか、保険者が給付の価格の限度額において賠償金を受領することに異議のないことの念書をいただくことになっております。したがいまして、国保財政は決して余裕がある状況でない中にあって、第三者行為による求償権の業務は適正に実施してまいりたいと考えているところであります。

 次に、先般、6番議員さんより御連絡をいただき、国保年金課担当職員が議員控室に伺ったところ、当事者が同席していまして、某整形外科医院に自賠責により通院していたところ、医師より6月から国保に切りかえる旨を言われた、国保への切りかえは納得できないとの文書を被保険者から渡されました。事実確認のため、某整形外科医院に問い合わせましたところ、症状固定といいまして、治療を続けても、それ以上症状の改善が望めない状態にあると診断したとのことであります。いずれにしましても、レセプトが市に届いた時点で、これに基づき国保としての対応をしてまいりたいと考えております。

 最後でございますが、治療を指導ということでありますが、本件につきましては、本部と当事者がまだお話をされている状況ということでありますし、こちらの方で指導・監督というような形はいかがかと思いますので、まず当事者間同士で話し合いをしていただければと思います。

◎学校教育部長(小田井博己君) 多くの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。

 まず最初に、秋津小学校調理室火災の関係で、ミーティングの必要性についてでありますが、各学校とも作業手順としましては、調理作業開始前に栄養士による食材の質、量との検品を行い、午前8時30分には作業に入り、下処理、野菜切り、皮むき、米とぎ、下ゆで等を順次行い、9時30分ごろには当日の献立、食材作業工程、役割分担、調味料の再確認、児童数による食数の把握、衛生面の徹底等を行うためミーティングを実施し、安全で安心な、より豊かでおいしい給食の提供を目指すもので、大変重要であり、必要であると認識しております。職員の午後の職務内容でございますけれども、午後1時過ぎには、各クラスから食器等が順次持ち込まれ、残滓等のチェック、量の確認、さらにはこれを処理し、各食器を洗い場に搬入し、手洗いをした後、洗浄器により洗浄し、熱風消毒をした後、保管庫に収納、その後、調理器具の洗浄、点検、さらには非汚染区域、または汚染区域の清掃等を行い、その後、翌日の献立、それから作業手順、役割分担等の打ち合わせをしているところでございます。いずれにいたしましても、給食調理現場は、特に夏の時期は調理室内が40度を超すというふうな劣悪の状態になることも事実でございまして、肉体的にも大変厳しい職場でございます。

 次に、ミーティングの実施を開始前及び終了後の2回に限定すべきとのことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、各学校とも汚染区域で野菜等の下処理をした後に、下履の消毒をし、非汚染区域にて調理するもので、場合によっては衣服の着がえをすることもあり、一定の節目としてこの間を利用してミーティングをし、非汚染区域へ入る前に、先ほども申し上げましたが、栄養士による下履の消毒の確認、あるいは手の汚れ等、衛生面での徹底、指導をすることから、この時間帯にミーティングを実施をし、さらに終了後の1回を含め、1日2回行っているものでございます。

 次に、給食調理現場の作業マニュアルの作成の関係でございますけれども、消防計画の見直しを初め、7月ごろまでには教育委員会においてひな形を作成し、2学期には各学校ごとに整備できるよう進めてまいりたい、このように思っております。

 次に、高齢者ふれあい給食の件で、学校施設の児童・高齢者の共有施設化の件でございますが、現在、回田小、大岱小、富士見小学校の3校で、昨年10月より実施し、スタート当初は学校側、高齢者とも多少の戸惑いがあったことも事実でございます。時間とともに、児童と高齢者が給食を通し、お手玉遊びや昔話をするなど、多様な交流が深まり、児童の参加希望も多くなっていると伺っておりまして、これを基盤として給食時間帯だけでなく、時間を拡大し、午前中の20分休みや放課後におけるクラブ等の指導、さらには運動会等の学校行事への参加、授業参観や学校施設の利用等、時間をかけ、無理のないように進めていく必要があると思っております。御提案のコミュニティーレストランも1つの方法かと思いますけれども、例えば、ふれあい学級等の設置も考えていく必要があると思っております。

 次に、ランチルームを発展させてのカフェテリア化構想でございますけれども、給食を取り巻く環境は、時代の変化、特に飽食の時代や子供たちの欲求にこたえられるものへと変化していく必要があり、それには学校給食を食べることの楽しみや喜びが感じられるものとして、量から質への転換や、個に応じた選択ができる献立による給食の提供が求められ、新しい時代にマッチした学校給食を推進していく必要があると思っております。したがって、現在、数校においてバイキング給食を実施しておりますが、将来的にはカフェテリア方式についても、十分研究した中で考えていく必要があると思っております。

 次に、軍隊式教育的学校給食から楽しむ個性重視型給食とのことでございますが、軍隊式との言葉が不適切ではないかと思っておりまして、集団給食とさせていただきます。

 御質問の個性重視型給食でございますけれども、主食、主菜、副菜、副々菜、デザート別にそれぞれ大皿に盛りつけ、その場で自分が適量を食べるバイキング方式を数校で実施しており、大変子供たちから評価を得ているところでございまして、先ほど申し上げましたカフェテリア方式、あるいはリザーブ、セレクト方式等、楽しく、喜びを感じるおいしい給食の提供について、将来的な課題として研究していく必要があると思っておるところでございます。

 なお、現状においては、アレルギー体質の児童にも配慮した給食の提供をしていることもございます。

 次に、民託試行と全校統一献立の関係でございますが、当市の学校給食は従前より学校独自献立により、それぞれ特色を持たせたもので実施しているところでございます。給食調理業務のモデル委託につきましては、行財政改革大綱において「一層高度化、多様化する行政需要に対して効果的に対応するため、事務事業の見直しや人件費等の経常経費の抑制を図るなど、行政事務の省力化、簡素化を推進する」この方針の1つとして、「学校給食業務のモデル委託」が示され、また給食検討協議会において、民間との役割分担、効率性、いわゆる 180日などを検証しながら目指す方向性を検討し、その結果、行財政改革大綱で示された調理業務のモデル委託の方針を基本として、行革期間中の平成12年度までに1校委託するとし、この4月より久米川小学校で実施をしたところでございます。したがって、御質問の、調理をしない栄養士職を廃止させないための変更ではないと言えるかとのことでございますか、基本的には行革大綱のモデル委託の方針に沿って実施するもので、栄養士に関係するものではないところでございます。通常、栄養士は、その日の献立の状況によっては、ほとんどの栄養士が調理業務を手伝っているところでございます。

 次に、管理栄養士の関係でございますが、現在、3人がその資格を有しております。調理員で栄養士の資格を有する者が4人ございます。御質問の栄養士の資格を持った調理員の採用で、15名の削減の件でありますが、先ほど申し上げましたとおり、栄養士の果たす役割は重要でありまして、また行革大綱の方針に基づき、退職者不補充の考え方から、新たな採用は現段階においては考えられないのでございます。

 次に、寝たきりをつくらない高齢者施策の展開の必要性でありますが、高齢者ふれあい給食は、21世紀を展望し、少子・高齢社会において、高齢者の方々が学校を拠点に活動の場にしていただき、生き生きと生活ができることを考え、施設の開放と給食を提供し、児童と高齢者が触れ合える機会を提供していくものでございます。そのため、余裕教室等を活用し、開かれた学校づくりを目指して、学校教育の観点から実施したところでございます。特に、子供たちは、高齢者との触れ合いを通して、高齢者から生活の知恵を学び、尊敬する気持ちや高齢者への理解、思いやりの気持ちをはぐくむことなどを期待し、実施したところでございます。一方、高齢者の方々も学校に来る機会が得られることによって、お年寄り同士が交流したり、子供たちと交流したりすることにより、高齢者の生きがいにもつながり、いつまでも地域の中で健康に暮らしていけるものと願っているところでございます。したがって、通所型高齢者施策の1つであると認識しておりまして、時間の拡大等を含め、3校にとどまらず推進していく考えであります。また、味つけの個別化につきましては、現在考えておりませんが、基本的には孫等の児童と同じ食事をすることにより意義があるもので、ふれあい給食の基本であると思っておりますが、将来的には高齢者の意向、調理体制等から研究課題とさせていただきます。

 次に、制度の紹介ポスターの公共施設の張り出しの件でございますが、前向きに検討してまいりたい。

◆5番(朝木直子君) 医療機関の不祥事関係については、具体的な答弁がほとんどないのでありますが、次の矢野議員も別の角度から質問を予定しておりますので、1点だけ再度質問いたします。

 先ほど昭和病院は、精神科の病院へ患者を転院させた件について、母親に説明したというような答弁があったわけでありますが、私が伺っているのは患者本人、または御家族の同意があったか否かでありますので、この点、明確にお答え下さい。

◎保健福祉部長(小沢進君) 私、先ほど答弁申しましたように、この件について昭和病院に問い合わせしました。その言葉どおり表現いたしますと、母親にもその必要性を一般病棟で説明し、転院させたとのことでございますので、それ以上、今、言われた質問に対してのお答えはできないと思いますので、よろしく御理解お願いいたします。

○議長(清水雅美君) 休憩します。

  午後零時11分休憩

  午後1時43分開議

○議長(清水雅美君) 再開をいたします。

---------------------------------------

○議長(清水雅美君) 朝木議員に申し上げますけれども、先ほどの発言中、まだ確定しない状況の中での個人名とか、そういったものがたびたび出てきたような気がするのですけれども、私としては、大変不適切であろうと思いますので注意を促しておきたいと思います。もし、御自分の発言は御自分で責任をとるわけですけれども、そういった部分があろうと思われたら、後ほどでも結構ですから取り消しをして結構です。議員の発言については、地方自治法 132条、あるいは会議規則の 144条によって、品位のある言論を、質問をしていただきたい、こんなふうに注意を促しておきたいと思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 次に、6番、矢野穂積君。

◆6番(矢野穂積君) まず、ただいまの不当な議長の発言及び質問時間の制限に強く抗議し、午前の朝木議員の市内医療機関の不祥事について、引き続き、別の角度から、まず昭和病院関係から伺います。

 午前の質問で、朝木直子議員が何点か具体的経過を含めて指摘したわけでありますが、保健福祉部長は所管でありながら、二度にわたって同じ答弁メモを繰り返して読むに過ぎないというような態度に終始したのであります。問題となっているのは、昭和病院が救急隊が搬送してきた患者を、ICUで治療を開始した直後の翌日に、遠距離の八王子の山奥の方でありますが、精神科に--しかも精神科であります。転院させたという、その問題でありますから、単純な問題ではないのであります。家族の同意が少なくともあったのかどうなのか、これを聞かれているわけでありますから、①として明確にお答えいただきたいと思います。子供の使いではないのでありますから、課長以下の調査が不足なら、答弁者としてみずから昭和病院に確認することぐらいはできるはずであります。(発言する者あり)したがって、聞かれたことにはきちんとお答えいただきたい。

 創価信者、うるさいですよ。邪魔をしないように。(議場騒然)

 次に、新山手病院の職員送迎車が……

○議長(清水雅美君) 休憩します。

  午後1時46分休憩

  午後1時47分開議

○議長(清水雅美君) 再開します。

---------------------------------------

◆6番(矢野穂積君) 続いて、新山手病院の職員送迎車がひき逃げ事故を起こしながら、市内整形外科開業医と通謀して虚偽の診断を行わせ、治療費の支払いさえ拒否して開き直っている事件についてでありますが、午前の朝木議員の質問によって所管の答弁の中で、新山手病院側は事故を引き起こした事実自体は認めたようであります。本件、ひき逃げ事件の最大の問題点というのは、当市の行政事務とのかかわりでいえば、これも午前の答弁で明らかになっているのでありますが、新山手病院側と意を通じた整形外科開業医が、本年5月末日で症状の固定があったという、そういう回答をしたそうですね、所管に対して。この症状固定の診断ということ自体が、このこと自体が問題があるわけであります。実際には、どうしてかというと、実際には6月に入っても従前どおりの交通事故という第三者行為による、起因する治療行為、後遺症の治療行為を行っているのでありますから……(「議会と関係ないよ、全然」と呼ぶ者あり)途中で切れているわけではないわけですね。(発言する者あり)ところが……

 創価信者、うるさい。議長、注意したらどうですか。

○議長(清水雅美君) 休憩します。

  午後1時48分休憩

  午後1時50分開議

○議長(清水雅美君) 再開します。

---------------------------------------

◆6番(矢野穂積君) 症状固定という診断をしたと言いながら、実際には6月に入っても従前どおりの交通事故という第三者行為に起因する後遺症の治療を行っている事実があり、しかも国保適用がこの場合はできないにもかかわらず、この整形外科の開業医は適用している。これは先ほども、市民部長が一部認めているわけです。この事実は、症状固定という診断が偽りである、治療が必要なのですから、その後も。偽りであるという証明にほかならない。

 そこで、②として伺うのでありますが、所管は、一体この整形外科に対してどのようなことを調べて、調査し、指導したのか、この点について伺っておきます。

 続いて、この新山手病院の関係でありますが、当市の行政事務執行の中でも、保健医療機関ということで、固定資産税が診療施設、この場合は直接使用する診療施設の固定資産、あの新山手病院は非常に大きい建物でありますから、高額の固定資産税が減免されているはずでありますから、このような固定資産の減免をしているというような公共医療機関が、ひき逃げ事件を起こすというようなことを看過していいのかどうなのかという前提で、高額の固定資産税が減免されている事実に間違いはないか、念のために伺っておきます。

 続いて、通告では1番目に当たりますが、多摩湖ふれあいセンターの管理運営についての問題について伺います。

 既に、市長の……

○議長(清水雅美君) 質問中ですが、休憩します。

  午後1時52分休憩

  午後1時53分開議

○議長(清水雅美君) 再開します。

---------------------------------------

◆6番(矢野穂積君) 多摩湖ふれあいセンターの管理運営の問題について伺うのでありますが、市長の施政方針説明でも紹介されているとおり、競輪の迷惑料を積み立ててその基金の取り崩しによって市が設置し、競輪場周辺地域の住民が市民協議会をつくって管理・運営を行うという、当市では最初のものであります。多摩湖町と野口町3丁目の一部の自治会長会議が全戸アンケートを実施してから既に7年を経過し、設計等も自治会長会議で集約した上で、ようやくこの6月1日からオープンしたわけであります。ところが、当市初めての公設民営施設の運営に協力するボランティアを募ったところ、何とその大半が創価学会関係者である。中には、同一世帯の夫婦2人で応募した例が何組もある。しかも、この夫婦それぞれが市民協議会の理事や役員の選出手続にそれぞれ1人1票を行使し、既に副会長1名、会計1名、専門部部長4名中3名、理事にも多数、これらの関係者が就任しているのであります。(発言する者あり)さらに、この専門部長1名には……

○議長(清水雅美君) お静かに願います。

◆6番(矢野穂積君) 条例で定めた当該地域外から、住所を偽って多摩湖町の他人の住所を自分の住所として、そこまでしてボランティアに応募したという剛の者までいるようであります。事実が判明して、この人物は渋々、役員を、専門部長でありましたが辞任するという騒ぎにまでなっている。創価学会関係者が、純粋に奉仕活動のため参加しているというのならまだしもであります。その目的、動機を示すもっと重大な事実がもう一方に存在しているのであります。(「どこにあるんだ、それは」と呼ぶ者あり)すなわち、ボランティアに対する4月の説明会において、これらの関係者の代表格の元公明市議の創価学会関係者が、本件市民協議会の管理運営規則第20条にある宗派の布教活動の禁止、この規定を取り上げて、本件、多摩湖ふれあいセンターは社会教育施設ではないから社会教育法の縛りがない。したがって、布教活動を禁止するのはおかしいというような発言までしているのであります。すなわち、多摩湖ふれあいセンターを、これらの関係者の布教の場とするかのような発言であります。これは全く看過できない、放置できない問題であります。もちろん、信者獲得の布教活動が、この施設内で自由だというようなこの発言が、明らかに違法な主張であるのは明らかであります。すなわち、社会教育法の大前提として憲法89条は、公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、その利用に供してはならない、そのように明確に定めているのでありますから、宗派、教団が公の施設で布教活動を行うことなどは憲法が禁止している。これは明白であります。

 そこで、①として伺うのでありますが、憲法89条が布教活動を公の施設で禁止していることを踏まえ、多摩湖ふれあいセンターの管理運営規則第20条の布教禁止規定を、所管はどのように運営面で生かすよう指導・助言を行うつもりか伺っておきます。

 ②として、町内会、自治会の場合であっても、1世帯1票というのが原則であります。本件の創価関係者のように夫婦で応募して、それぞれが1票を行使し、役員や理事の選任手続に参加して運営を牛耳ろうとする。そのような挙に出ているのは、本来の公設民営の趣旨に反するだけではなく、地域住民全体のための施設運営をうたっている以上、この趣旨が実現するのはほど遠い話ということになるほかないのでありますが、今後どのように助言し、改善を図っていく考えか伺っておきます。

 ③、もう1つ重大な問題は、これらの関係者の中には、ボランティアという、名前は美名でありますから、このもとで競輪迷惑料が原資であることをいいことに、市から交付される補助金をまるで山分けするかのような発想も一部にあるやのように聞いております。この点について、交付金を恣意的に……(「お前の発想が悪いんだよ」と呼ぶ者あり)使用することのないようにすべきと考えるが対策を伺いたい。

 議長、注意をお願いいたします。

 ④として、市長に伺いますが、これまでに指摘した事実は、私自身が自治会の役員として、ふれあいセンターの立ち上げまで御協力申し上げた実体験の中での現認した事実であります。私としても、余りのひどさに唖然として口がふさがらない。この事態は、まさかとは思いますが、細渕市長が4月の市長選挙において、公明党都本部の推薦を受けている。このようなことから、このような創価関係者の勝手な振る舞いが発生している のではないか、そのような声も一部にあるわけであります。(発言する者あり)そこで、市長に伺いますが……。静かに。さきの市長選挙で……(発言する者あり)創価さん、静かにしなさい。

○議長(清水雅美君) 発言を続けてください。

◆6番(矢野穂積君) 市長は、公明党に推薦依頼をした事実があるのかどうなのか。そして、政策協定を結んで推薦を得たのか、実際のところを率直に伺いたい。(「それが一般質問か」と呼ぶ者あり)

 議長。(発言する者あり)

 次に、地域振興券が提起している幾つかの問題について伺っておきます。

 最近、市内の商店経営の皆さんから、中小の規模の小さいお店であります。自分の店のように、1回に1,000 円以下のものを売っているところへは地域振興券を使うお客さんはやって来ないのですよ。いい思いをしているのは、スーパーや規模の大きい店だけなんですね。(「そんなことはないよ」と呼ぶ者あり)というような、こういうふうなものは制度の不合理です。やめていただきたいというような声もしばしば聞くのであります。おつりの出ない 1,000円券では当然の嘆きだろうと思うのであります。ところで、この地域振興券は、景気回復のため、何か公明党が実現させた政策だと創価学会関係者らが自慢しているのは御承知のとおりであります。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)ところが……

 議長、一々うるさいんですよ、この人たちは。心配なのはわかるけれども、ちょっと黙らせてくださいよ。

○議長(清水雅美君) 時間は刻々と過ぎていきます。

◆6番(矢野穂積君) どっちに注意しているの、あなた。

○議長(清水雅美君) あなたは、どんどん発言をしなさいと言っているの。

◆6番(矢野穂積君) ところが、地域で商売や事業をしている事業者が扱って、景気回復させる目的だったはずのこの地域振興券を、何と宗教団体を名乗っている創価学会がちゃっかり自分の懐に還流させている事実があるのであります。きっかけは、選挙後の4月の末に私の事務所にかかってきた1本の短い電話だったわけでありますが、創価学会の東村山文化会館が地域振興券を扱っているのを知っていますか。急いで切られたので名前はわかりませんでした。よく調べてみたわけでありますが、実はこれは間違いのない事実であったわけであります。しかも、創価学会文化会館に加え、聖教新聞を扱っている人物までもが地域振興券を扱える業者扱いされているのであります。

 ところで、美住町にある創価学会東村山文化会館は、地方税法上、専ら宗教本来の用に供する宗教施設として土地建物全部の固定資産税がただ、非課税となっているのでありますから、創価学会東村山文化会館が地域振興券を取り扱うことのできる業者ということになってしまいますと、小売業として営利活動をしている事実を、当市も創価学会文化会館も、はっきりと認めているということになるわけであります。であるとすれば、所管にお渡しした判例によれば、公益事業、その他の事業の用に供する固定資産は、非課税扱いではなく固定資産税を賦課徴収しなければならない、こうなっているのであります。(発言する者あり)傍聴席でごらんになっている皆さんも、創価信者がいかに焦っているか、今のやじを、この間のやじを聞いてもおわかりのとおりだと思います。事態は、創価学会にとって非課税をとるか、地域振興券をとるか、こういうばかな話になっているのであります。質問通告の段階から、公明党関係者や所管市民部のパニくった動きを見ておりますと、本日の私の質問にはまるで答えないというような意図、作戦が練られているように感じるわけであります。

 そこで、私も通告した内容に従い、所管の皆さんがお答えしやすいように質問を工夫して順次伺います。

 第1点、まず聖教新聞関係から伺うのでありますが、市内新青梅街道野口橋手前の栄町2丁目13番地、ここに聖教新聞の看板がかけてある。表札は太田という人ではないかと思いますが。玄関の横の掲示板に、地域振興券のステッカーを張っているのであります。これは紛れもなくです。聖教新聞を扱っている人物が業者扱いされているということであります。もう1件、青葉町2丁目8番地に同じような例があるようであります。この家には看板はありませんが、そして地域振興券のステッカーも何も張っていない。これも非常に不思議なことですね、所管部長。遵守事項を守っているのでしょうか。ブロック塀には、ピンクの洋服を着た、何か衆議院議員の立候補者ではなくて、何か出る人ですか、大型ポスターが2枚張ってあるだけであります。ところが、どうもこれが地域振興券の取り扱い業者になっている。さて、本年2月1日から2月10日までの業者の登録期間、受付期間に、当市の地域振興券を担当した地域振興券交付事業対策本部、この対策本部の副本部長はみずから認める、創価信者であることを認めている、その席に座っている    、あなたですよね。(議場騒然)情報公開条例でも、公職者はプライバシーの対象外でありますから知っておいていただきたいのでありますが、これは本人も否定していない事実でありますから、私も大きな声で言っているわけであります。そこで、地域振興券の……(発言する者あり)

 ちょっと静かにしたらどうなんだよ。焦ったら自分の非がオープンになるだけ。

○議長(清水雅美君) 質問を続けなさい。

◆6番(矢野穂積君) 本年2月1日から行われた地域振興券の取り扱い業者になるために、市が、対策本部でありますが、市内の業者の皆さんに配布した東村山市特定事業者募集要項の2という項に、第2項ですね、これには次のような決まりがあるのであります。すなわち、特定事業者の登録をしようとするものは、申込書に必要事項を記載し、申し込みにかかる事業を現に--現実にの「現」です。現に行っていることを証する書類を添えて、地域振興券交付事業対策本部に申し込むものとする。つまり、証明書が必要。証明する書類が必要だということです。そして、4の登録の項には、申し込みがあった事業者が登録資格を有すると認定、認めるときには証明書を発行するというのが決まりであります。

 そこで、①として、所管部長に伺うのでありますが、みずから創価信者であることを、幹部の方のようでありますが、認めている市民部次長は、この対策本部の副本部長として、地域振興券を扱える特定事業者の登録資格、認定の手続に関与しているのかどうなのか伺っておきます。

 ②、私が手に入れた書類の中に、原田光治という聖教新聞の編集総局長が裁判所に提出した書類があり、この書類は市民部の所管にもお渡ししております。その中で、原田聖教新聞編集総局長は、聖教新聞のことを次のように言っているのであります。すなわち、聖教新聞は一般向けには市販されておりません。購読者は主に会員であり、会員以外の方が購読する場合には、会員からの紹介を受けて月決めで定期購読する以外にない、だれにでも自由に購読できるわけではありません。すなわち、団体内部の機関紙で、団体以外の人は買えませんよと言っているのです。これが小売業ですか。このように言っているのであります。そこで、伺うのでありますが、栄町と青葉町の2人の聖教新聞を扱っているという者を特定事業者として登録資格があると認定した際、小売業を現に行っていることを証明する書類はどういうものを提出させたのか、明らかにしてください。

 ③、聖教新聞は、団体内部の信者向けの機関紙であって、一般向けには市販されていないことを明確に編集総局長の原田という人が証言しているのです。にもかかわらず、市は、これは交付事業対策本部ですけれども、何でこれを一般小売業者として認定したのか、理由を伺いたい。根拠と理由を伺いたい。

 ④、特定事業者としての登録資格があると認定した、この2つの聖教新聞取り扱い者の書類には、少なくとも営業実績なり営業活動を証明するものが含まれていると思うのでありますが、当該営業活動で得た所得について、過去はともかく、今後、市民税を賦課徴収すべき内容が記載されているのではないかと思うのでありますから、この点について明確に伺いたい。

 ⑤、先ほども申し上げましたが、青葉町の聖教新聞取り扱い者は、要綱規定のステッカーを張っていない、遵守事項を守っていない。これについてどう対処する考えか。

 次に、第2点として、美住町の創価学会文化会館の問題について伺うのであります。創価学会文化会館は、本年2月、創価信者の市民部長が、先ほど申し上げたように、副本部長を担当した地域振興券交付事業対策本部に業者名を届け出ているはずであります。聞くところによりますと、創価学会東村山区事務局書籍口--何でしょうかね、この口というのは。書籍口、書籍窓口というつもりでしょうか。という名称で事業者名を届け出ている。これが小売業ですか。そして、対策本部に営業活動を証明する書類を提出して、小売業者として登録資格が認定されている。

 そこで、伺うのでありますが、この創価学会東村山区事務局書籍口は、営業活動を証明するどのような書類を提出したのか、伺っておきます。

 次に、端的に言って、②として、この書籍口、これの営業活動の内容は何でしょうか、これも明らかにしてください。

 ③として、先ほどの聖教新聞の例と同じ議論になりますが、市長よろしいですか、営業活動を創価学会の文化会館がやっておる。これ非課税になっているのです、土地と建物全部が。ところが、この中で営業活動をやれば収益事業です。何で非課税になるのでしょうか。このようなことについて、納税者市民が納得できるはずがないですよね。今の大不況の中で、固定資産税だけはがっちりとられていく。とられるという言い方は語弊がありますけれども、納税に協力しているわけです、皆さん。あるときは、よろしいですか、あるときは宗教団体でございまして非課税でございます。あるときは、選挙を一生懸命やりまして政治団体でございます。今度は、地域振興券をもらいますから小売業者でございます。このような、恥ずかしい話でありますね。(発言する者あり)こんないいかげんな、手前勝手な団体の主張を認めるおつもりなのかどうなのか。判例にも明らかなとおり、非課税措置がなされるのは、処分がなされるのは、地方税法の 348条で列記された、宗教本来の、専ら宗教本来の目的に供される固定資産税でなければいけないわけでありますから、先ほど申し上げたように、地域振興券をとるのだったら非課税は捨てなければいけない。こういう愚かな結果になっているわけでありますから、市としては現実にこのような事実がはっきりした以上は、明確な態度を納税者市民全体の皆さんの前に明らかにしていただきたいと思います。

○議長(清水雅美君) 休憩します。

  午後2時12分休憩

  午後2時13分開議

○議長(清水雅美君) 再開いたします。

---------------------------------------

◎市長(細渕一男君) 私は、今回、2回目のチャレンジをしたわけでございますけれども、選挙は大変厳しいものだなと実感をしたところでございます。多くの方々の御理解と御協力なくして、きょうの私はなかっただろう、こう考えております。東村山の発展のために、御推薦、御支持をいただいた方々に、お互いにエールを送りながら、交わしながら、結果として今があるわけでございます。御支援をいただいた皆さんに、心から感謝とお礼を申し上げるところであります。いずれにいたしましても、私は「人間大好き、あなたとともにまちづくり」、これを基本としております。どうぞよろしくお願いします。

◎保健福祉部長(小沢進君) 昭和病院の問題で、家族の同意があったかということの御質問ですが、先ほど5番議員さんにお伝えしたとおりでございます。ただ、今、御質問ということでございますから、背景というか、経過も必要ということでございますので、再度、先ほどの答弁をさせていただきますので、御理解願いたいと思います。

 この患者さんにつきましては、複数の疾病を持っており、昭和病院に夜間緊急で受診し、(「あなた、3回目ですよ、それ読むのは」と呼ぶ者あり)放置すれば命に……

○議長(清水雅美君) 答弁中。

◎保健福祉部長(小沢進君) 及ぶということで救急病棟に入院措置となり、翌日、一般病棟に転床となりましたが、緊急で入院した以外の疾病の治療も必要となり、急遽、主治医が適切な治療のできる病院を探し、紹介先病院の事情を聞き、また母親にもその必要性を一般病棟で説明し、転院させたとのことです。

◎市民部長(高橋勝美君) 先ほど、私の方から5番議員さんにお答えしました内容につきまして、また御質問いただいたわけでございますけれども、どうも私の方でひき逃げ事件を認定している、そのような言い方をされましたけれども。私の方では、もう一度お聞き取りいただきたいと思うのですけれども、事実確認をしましたところ、御質問者が言われる内容について確認できませんでしたというような形でお答えしているわけです。ですから、その辺のところはよく御理解をいただきたいと思います。(「本部で対応していると言ったではないか」と呼ぶ者あり)それは言いました。だけど、ひき逃げ事件ということは一度も言っておりません。(議場騒然)

○議長(清水雅美君) 部長、本人と勝手にやりとりをしないで。

◎市民部長(高橋勝美君) もう一度お答えします。

 このことについて事実確認をしましたところ、御質問者が言われる内容について確認ができませんでした。ただ、事故につきましては、病院の本部で対応しているとのことでした。ですから、このことについては私の方で、ひき逃げ事件が、ひき逃げされたとか、そういうことについてはお答えしていませんので。(議場騒然)

○議長(清水雅美君) 答弁中です。

◎市民部長(高橋勝美君) あたかも私の方でそれを認めているようなことを言われましたけれども、(「そんなことは言っていないよ」と呼ぶ者あり)そういうことではございませんので御理解いただきたいと思います。

○議長(清水雅美君) 今、答弁をしているんだよ。

◎市民部長(高橋勝美君) それから、某整形外科の方で調査指導はしておるかということでございますけれどもこの件につきましては5番議員さん、6番議員さんがいるときに国保年金課の職員がそちらにお伺いしましてお話を聞いた事実はございます。ですけれども、そのことにつきましては、市の方ではレセプトが上がってきた時点で市としての考え方を対応していきたい、そういうことでございます。

 それから、いろいろ申し上げられまして、ちょっと順が不同になるかと思いますけれども、その辺のところにつきましてはよろしくお願いいたします。

 今、申し上げましたひき逃げ事故というような形で言われた件につきましての固定資産税の減免についてということでございますけれども、市税条例第53条に規定しておりますが、御質問者の内容につきましては、地方税法、地方公務員の守秘義務に該当することから答弁することができませんので御理解いただきたいと思います。

 それから、地域振興券が提起している問題についてということで御質問いただきました。初めに、地域振興券の特定事業者についてでありますが、御案内のとおり、地域振興券の交付事業につきましては、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的として実施されたものでありまして、国や地方公共団体の公共料金の支払い等、目的の趣旨にそぐわない事業を除いて、また公益か収益かを問わず、申請があれば地域振興券の登録事業者としております。また、特定事業者の営む業種等は、市町村がその実情に応じて独自に決定できますが、当市におきましては国で示された業種を参考として、市内において小売業、飲食業、クリーニング業、理容・美容業、旅館業、医療、その他各種サービス業、運輸通信業、旅行社を含みます。建設業及び工業を営む事業者等、幅広く対象としております。したがいまして、御質問の事業者は、書籍の販売という内容で申請されましたので登録をいたしました。

 次に、特定事業者の所得申告の有無及び課税実績等の件でございますが、登録資格要件になっておりませんので把握しておりません。

 次に、遵守事項等の件でございますが、事業者の約束事であるステッカーを表示してありますので問題ないと思いますけれども、先ほど張っていないということですので、改めて確認をさせていただきたいと思います。

 また、書籍の販売業務でありますが、宗教法人法第2条に基づく宗教の教義を広め、会員を教化・育成するための書籍が販売されていると思っておりますので、宗教活動の一環と思っております。

 それから、次に、創価東村山文化会館の所得の申告の有無ということでございますけれども、固定資産税相当額及び固定資産税家屋の床面積の区分と課税内容、いずれも地方税に関する調査に関する事務に関して知り得た情報であると判断いたしております。したがいまして、地方税法第22条及び地方公務員法第34条により守秘義務が課せられているものであり、答弁することができませんので御理解いただきたいと思います。

 今、私の方で答弁したつもりですけれども、もし答弁漏れありましたらまた質問していただければと思います。

◎政策室長(沢田泉君) 多摩湖ふれあいセンターの管理運営につきまして、3点の御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。

 まず、本6月議会の冒頭におきまして、市長の施政方針で述べましたとおり、地域市民がお互いに協力しながら、市民みずからが組織をつくり地域施設を管理・運営するという、当市にとりましては初めての試みでございます。協議会会長を初め、ボランティアの皆様に心から感謝を申し上げます。

 そこで、具体的に多摩湖ふれあいセンターにつきまして、憲法89条ですか、公の財産の支出利用の制限ということについて御指摘をいただきました。これらを念頭に置きまして、管理運営規則第20条で禁止事項を明確に規定をしております。このことにつきましては、他市のこの種のコミュニティセンター等の管理規則の例を参考にしたところでございます。御案内とは思いますけれども、多摩湖ふれあいセンター利用案内でも、利用上の注意事項を明示しているところであります。利用上の注意事項といたしまして4番目に、営利を目的とした活動及び販売、政治団体が構成員を獲得するための行為並びに宗派の布教、また公益、風俗、秩序を乱すような活動はできません、こういうことで周知を徹底しているところであります。

 次に、2点目にございました協議会のメンバーでございますけれども、地域からの参加者、いわゆるボランティアの皆さんの経過でありますけれども、ことし1月1日号の市報反び地域の自治会を通じまして募集を行いましたけれども、積極的にセンターの運営に何らかの協力をしようという善意の市民の皆さん、47名の方の参加をいただきました。現在、理事会、役員会、さらに4つの部会に所属し、無償ボランティアで協議会の運営に当たられております。大変ありがとうございます。公設民営、とりわけ市民のみずからの組織づくりによりまして、管理・運営を可能とする原点は、市民との相互の信頼関係であると思っております。

 次に、事業運営費補助金の問題でありますけれども、協議会が地域コミュニティー推進のために自主的に実施する事業経費に対する補助金でありまして、西武園競輪場開催に伴う協力費を主として充当しております。多摩潮ふれあいセンター条例第4条に補助金の規定がございます。東村山市は、協議会にこの活動を援助するために必要な経費を補助することができるわけでございます。各種講座、敬老演芸など、各種事業があるわけでありますけれども、事業費補助金として交付をしていきたいと存じております。

◎市民部長(高橋勝美君) 大事な答弁漏れがありましたことをお許しいただきたい。

 まず、第1番目の市民部次長は、地域振興券事業に携わっているから問題がある。これは大変な大きな問題であると思います。私の方では、今まで一緒に仕事をしてきておりまして、立派な人物であると思っておりますので、その辺のところはよく御理解をいただきたいと思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 それから、2番目には資料は確かにいただいております。その資料につきましては、陳情書という形でいただきました。また、読ませていただきますけれども、この聖教新聞の発行部数は約 550万部である。ですから、一般向けに市販されておる、されていないを問わず、特定事業者には登録できるということでありますので、御理解をいただければと思います。

 それから、いろいろ資料をいただきまして勉強させていただくところもありますけれども、今、議員さんが言われましたことは、私の方としましても聞きとどめておきたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。

○議長(清水雅美君) 残時間を見ながらやってください。(「答弁中だよ、まだ」と呼ぶ者あり)まだ、答弁中。

◎市民部長(高橋勝美君) 書籍口と栄町、青葉町、この3点は御質問いただきましたので、再度、私の方で確認しておきます。

◆6番(矢野穂積君) 答弁を拒否しているということは、守秘義務を盾にとってやっていますが、公金に関する事柄について税金を免除しているとか、非課税であるとかについて隠したり、隠すると、納税者市民には疑惑は深まるということを指摘しておきます。

 市長も、推薦の事実について答えてください。あったかどうか。

◎市長(細渕一男君) 先ほどお答えいたしましたけれども、「人間大好き、あなたとともにまちづくり」であります。本当にあしたの東村山のことを考えて、皆さえとともに汗を流していきたい、こう考えております。

○議長(清水雅美君) ちょうど時間であります。

トラックバック

トラックバック URL
http://threesparrows.blog26.fc2.com/tb.php/96-bb221277
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。